2019年12月17日

民間学童クラブの位置付けと支援の拡充を

12月議会での一般質問です。
民間学童クラブの位置付けと支援の拡充を

質問
熊谷市は学童保育をどう位置付けているか
答弁
放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等で昼間家庭にいない児童が健やかに成長できる環境を整備し、児童の健全な育成を図るもので、総合振興計画基本計画のリーディングプロジェクトとして「子育てを応援する街づくり」を掲げ、放課後児童クラブの充実に取り組んでいる。

質問
民間学童クラブを熊谷市はどう位置づけているか。
答弁
公立クラブ整備以前から児童の健全育成を担い、特色ある保育運営をしている。保護者の方が多様な保育ニーズに応じたクラブの選択ができる。

質問
民間学童クラブへの支援内容は
答弁
国の子ども・子育て支援交付金及び埼玉県放課後児童健全育成事業費補助金の各交付要綱に基づき、利用人数、開室日数等により算出する額で民間学童クラブと委託契約をしており、これに加え、建設費、施設改善費、賃借料、社会保険料、ひとり親家庭保育料及び多子世帯保育料について、市独自の補助金による支援をおこなっている。

質問
送迎支援事業は、市の単独事業でなく、国・県・市が3分の1ずつ負担する。送迎支援の基準は。
答弁
送迎支援事業は、学校敷地以外の事業所に移動する際に付き添いやバスなどの車両による送迎を行うもので、国・県の要綱で定められており、本年度の基準額は、479,000円。なお、車両に係る経費は燃料費のみである。

質問
現在の送迎支援額では不足している現状がある。国の制度を補完する形で、市として支援ができないか。
答弁
送迎に係る費用については、要綱で定める基準額以上の費用を要するクラブであることから、民間学童クラブの運営状況や送迎に係る費用の実情を鑑みながら、支援の方策について研究したいと考えている。

質問
市単独支援の施設改善費は、施設の改修や備品の修理等に年度内、2分の1、上限50万円の補助であるが、特に、2分の1、という比率について現場から引き上げ要望が出ている。半分の負担は大変である。その負担が、保育料にも影響することになる。見直しが必要ではないか。
答弁
民間学童クラブにおいては、老朽化等もあり、施設の維持管理に要する費用の負担が課題となっていることから、支援の方策について研究したいと考えている。

要望
位置付けについては、市からの「委託」という事だった。委託であれば、本来は、土地や建物、人件費などの運営費について、精査しつつも、必要な費用を出していくべきではないか。厳しい条件もありながら、子どもたちのために運営に頭を悩ませながら頑張っている民間学童クラブが、安定した運営になるよう、これからもさらなる支援を要望する。
posted by くるみさん at 21:16| 市政だより

2019年12月13日

災害時、高齢者・障がい者にどう避難支援していくか

12月議会での一般質問です。
「災害時、高齢者・障がい者にどう避難支援していくか」

災害時に備え、予め要支援者を把握し、避難支援や安否確認などに役立てるため平成25年度市町村に「避難行動要支援者名簿」作成が義務付けられた。熊谷市は、災害時に誰が支援するか記入がない避難行動要支援者名簿数は4000人を超え、1年前から改善されていない。
質問
名簿作成の方法は。
答弁
担当部署が持つ要介護者、高齢者、障がい者等の情報を集約して対象者の名簿を作成している。その名簿を年に一度、民生委員や自治会長に配布している。

質問
台風19号での活用は
答弁
荒川水系の指定避難所である小学校21か所に名簿を設置し、避難状況の確認
に活用した。小島小学校の避難所では、名簿を持参していた民生委員さんに活用を依頼した。

質問
各避難所に市内全域分の名簿を設置したのか。
答弁
小学校区ごとに作成したものを設置した。

質問
1万人を超える方が避難所を利用し、避難所から次の避難所に移った方もいる。要支援者がどこの避難所にいるのかわからない。名簿の活用の仕方を見直す必要があるのではないか。
答弁
名簿は、要支援者の避難確認だけでなく、災害時の安否確認のほか、避難所生活が長期化した場合の生活支援にも活用できるため、各避難所に設置する必要がある。名簿を照合しやすくすることや、第2避難所の開設が予見されるときには、予め名簿を複数準備するなどの見直しが必要である。

質問
自力では避難が難しい方からのSOS対応は。
答弁
親族や知り合い等への連絡を助言し、状況的に避難所までの移動が危険と思われた方には、自宅2階への垂直避難を促した。

質問
福祉施設や障がい者を支援するグループなどに、「避難を促す」「移動を手伝う」ことをお願いしてはどうか
答弁
日中、サービスを受けているときは可能と思われるが、その他の時間帯では対応可能な職員の数や施設と自宅までの距離的な問題等もあり、協力を依頼することは困難である。

質問
避難を促すことであればできるのではないか。
特に障害がある方にとっては通常の暮らしの中での結びつきを生かした支援が必要だ。サービス等利用計画案を立てる際、災害時の支援も具体化できないか。
答弁
相談事業所が作成する利用計画は、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、きめ細かく継続的に支援していくためのものであり、ここに災害時の支援を加えることは本来の趣旨と異なる。

質問
災害時にどう避難するか、これも、大切な課題である。
タクシー会社や福祉有償移動サービス事業者などと提携をとれないか。
答弁
今回の台風のような場合、避難のための限られた時間の中で、職員が移動困難者個々の避難状況を把握し、タクシー等の車両との調整を図るには限界がある。
posted by くるみさん at 20:08| 市政だより

2019年10月25日

台風19号から見えてきたもの

 台風19号が関東を縦断し、最も熊谷に接近した10月12日(土)に、影響を及ぼしました。熊谷市内では床上浸水は妻沼で1件、死者も出ず、本当に良かったです。しかし、被害に遭われた方々にはなんて言ったらよいのかわかりません。
 市は前日から自主避難所を開設しましたが、土曜日朝から避難が始まり、川の氾濫等で危険レベル4に達してしまうなか、緊急避難指示が出され、全小・中学校のほか県立商業高校も避難所となり、10160人が利用しました。民間のイオン駐車場などへの避難もありました。
 避難した方から話を聞く中で、課題がたくさん見えてきました。
●小学校に行ったが、いっぱいなので別の避難所を利用してくれと言われ、移動した。
●避難所となる学校の駐車場がいっぱいで止められなかった。
●毛布と食べ物を持ってくるようあったが、持っていけないため避難しなかった。
●全盲の方(避難時の要支援者として登録済)が避難したいと市に相談したが、タクシーで避難所に行くように言われ、タクシーが呼べずSOSの連絡が桜井に入った。(共産党員の方に頼み、何とか避難所に行けました)
 この事例からは、避難所がいっぱいかどうかの情報は出せるはず、6300枚の毛布の用意では足りるはずがない、要支援者にだれが支援するのか自主防災任せでいいはずがない、と考えます。
 聞き取りをさらに進め、課題の整理を行い、市に求めていかなければなりません。

posted by くるみさん at 18:58| 市政だより

2018年12月19日

来年度から国保の税率が変わる

12月議会に、国保の税率改定が出ました。日本共産党はとしては、反対しました。
理由は、反対討論を掲載しますので見てください。
反対討論
●国民皆保険の制度の中、国民は必ず何かの保険に入ることになっています。社会保険に加入していても仕事をやめれば国保に入ることになります。社会保険は均等割額がなく、保険料の半分は事業主が負担します。傷病手当金や出産のための休業保障制度もありますが、国保にはありません。それでも、他に入る選択肢がない人たちが加入しています。国保は「最後の受け皿」になるのです。

●平成30年3月時点で
国保加入者は市民の約4分の1の48,940人です。そのうち65歳以上は21,885人で、約45%を占めています。
総所得の無い人は10,827人、200万円以下の所得の方は24,711人、合わせて35,538人で、加入者の73%を占めます。
7割、5割、2割の軽減を受けている世帯は、約半数の15,000世帯ですが、それでも、国保税は所得の1割以上をしめ、大変な思いをしているのが実態です。国保の滞納者は約1割という状況です。

●改正案では、医療給付費分の資産割と平等割が廃止となりますが、所得割が0.7%上がり6.8%に、均等割が16,000円上がり25,000円になります。介護給付分の所得割は0.3%上がり1.4%に、均等割は2,200円上がり10,000円になります。
改正案は、県が示した税率と比較すると、均等割を抑えてはいますが、過半数以上の世帯は増税になります。
具体的には、所得200万円、4人家族、父母は40歳以上、子ども2人、固定資産税10万円の世帯では、これまでの国保税341,940円が384,540円になり、42,600円増税となります。所得との比率は19.2%にもなります。
固定資産がある世帯は資産割が廃止となるので減額になる世帯もありますが、資産がない世帯はほとんど値上げとなります。介護保険は別枠で納税するため介護納付分の影響がない65歳以上の、一人暮らし、課税所得50万円の方でもわずかですが増税となります。

●今回の改定案は値上げの第一段階です。応能割と応益割が 現在70対30ですが、改正案では 63対37 です。県の方針は50対50としていますから、今後、応益の割合がさらに増え、家族が多い世帯にさらに重くのしかかることになります。

●これまで、国が負担金を減らしていく中で、熊谷市は、赤字分を一般会計その他繰入金で補てんし、国保税の値上げを抑えてきました。今でも払いきれない、やっと払っているという実態が多くある中で、所得の2割に届く保険税の値上げはすべきではありません。
国や県は、一般会計からの赤字補てんはしないようにとしていますが、以前の一般質問の答弁にもあったように「保険税の減免など政策的な判断によるものについては、繰り入れをしてもよい」という事になっています。ふじみ野市や皆野町などは認められる繰入金を活用し、第3子の均等割りを減免しています。熊谷市は、これまでも繰入金を確保していたわけですし、子ども医療費無料化によるペナルティも一部解除され、国の低所得者対策も行われています。また、熊谷市は健全財政です。その予算はあるはずです。

●熊谷市の運営協議会も加入している埼玉国民健康保険運営協議会からは、国に対し、「定率国庫負担金の引き上げや中低所得者対策に対するさらなる保険税の軽減措置及び子どもに係る均等割保険税の軽減措置をすること」などの要望書も上がっています。
家族の人数によって保険税が大幅に上がることがないように、せめて、乳幼児や多子世帯への軽減などを今回の改正から盛り込むべきではなかったでしょうか。


kokuhozeiritu.pdf
posted by くるみさん at 21:51| 市政だより

2016年12月31日

精一杯の一年が終わります。 これからもよろしくお願いします。

12月議会が終わってからも休む時間がないほど忙しい日が続きました。
日本共産党の地方議員として、市民からの相談があり解決のために動く。新聞赤旗の購読をよびかける。活動仲間を増やす。一年間同じことの繰り返しですが、「まだ足りない」「政策提言ができる力をつけたい」など力なさを感じての一年でした。
今、傍で夫と猫のミーちゃんが寝転がっています。どんなに家事ができなくても文句を言わず送り出してくれた夫ですが、さすがに疲れたようです。私が休みになった今日は、夫と一日大掃除でしたから。家族に感謝しながら、また明日(来年)も一歩一歩前に頑張ります。たぶん駆け足はできないけれど、自分に速さで。
皆さん、これからもよろしくお願いいたします。

IMG_3948.JPG
posted by くるみさん at 22:07| 市政だより

2016年07月25日

6月議会 一般質問より 市立体育館を個人でも利用しやすく

市立体育館を個人でも利用しやすく
市立体育館は、団体利用日と一般開放日があります。
 現在の体育館の利用方法について。
 全面又は半面単位で、利用日の3か月前から3日前まで申請を受けつけている。(大きい大会や市主催の教室などは例外)「スポーツの日」を各体育館とも週2日設け個人で使える一般公開日にしている。
 各体育館の利用稼働率は。
 市民体育館73.7%、大里体育館71.7%、江南体育館59.7%、籠原体育館75.9%。
 減免になっている団体は。
 大里体育館は、大里地区スポーツ少年団や大里中が利用する場合
江南体育館は、江南地区スポーツ少年団や江南中が利用する場合


 稼働率をあげ、たくさんの個人に使ってもらう工夫ができないか。
 利用状況を精査して、個人の方がより気軽にスポーツを楽しめる方法を指定管理者と検討していく。
posted by くるみさん at 13:47| 市政だより

「生活相談」

     お気軽にどうぞ

    電話&FAX

      048-536-8442

  ●「しんぶん赤旗」を

       お読みください

    日 刊  3497円/月

    日曜版   930円/月

  ●あなたも日本共産党へ




最近の記事
 
 
                                     
リンク集
熊谷市ホームページ
日本共産党中央委員会
日本共産党埼玉県委員会
日本共産党北部地区委員会
塩川てつや衆議院議員
大門みきし参議院議員
紙 智子参議院議員
伊藤 岳
大山みちこ