2019年10月25日

台風19号から見えてきたもの

 台風19号が関東を縦断し、最も熊谷に接近した10月12日(土)に、影響を及ぼしました。熊谷市内では床上浸水は妻沼で1件、死者も出ず、本当に良かったです。しかし、被害に遭われた方々にはなんて言ったらよいのかわかりません。
 市は前日から自主避難所を開設しましたが、土曜日朝から避難が始まり、川の氾濫等で危険レベル4に達してしまうなか、緊急避難指示が出され、全小・中学校のほか県立商業高校も避難所となり、10160人が利用しました。民間のイオン駐車場などへの避難もありました。
 避難した方から話を聞く中で、課題がたくさん見えてきました。
●小学校に行ったが、いっぱいなので別の避難所を利用してくれと言われ、移動した。
●避難所となる学校の駐車場がいっぱいで止められなかった。
●毛布と食べ物を持ってくるようあったが、持っていけないため避難しなかった。
●全盲の方(避難時の要支援者として登録済)が避難したいと市に相談したが、タクシーで避難所に行くように言われ、タクシーが呼べずSOSの連絡が桜井に入った。(共産党員の方に頼み、何とか避難所に行けました)
 この事例からは、避難所がいっぱいかどうかの情報は出せるはず、6300枚の毛布の用意では足りるはずがない、要支援者にだれが支援するのか自主防災任せでいいはずがない、と考えます。
 聞き取りをさらに進め、課題の整理を行い、市に求めていかなければなりません。

posted by くるみさん at 18:58| 市政だより

2018年12月19日

来年度から国保の税率が変わる

12月議会に、国保の税率改定が出ました。日本共産党はとしては、反対しました。
理由は、反対討論を掲載しますので見てください。
反対討論
●国民皆保険の制度の中、国民は必ず何かの保険に入ることになっています。社会保険に加入していても仕事をやめれば国保に入ることになります。社会保険は均等割額がなく、保険料の半分は事業主が負担します。傷病手当金や出産のための休業保障制度もありますが、国保にはありません。それでも、他に入る選択肢がない人たちが加入しています。国保は「最後の受け皿」になるのです。

●平成30年3月時点で
国保加入者は市民の約4分の1の48,940人です。そのうち65歳以上は21,885人で、約45%を占めています。
総所得の無い人は10,827人、200万円以下の所得の方は24,711人、合わせて35,538人で、加入者の73%を占めます。
7割、5割、2割の軽減を受けている世帯は、約半数の15,000世帯ですが、それでも、国保税は所得の1割以上をしめ、大変な思いをしているのが実態です。国保の滞納者は約1割という状況です。

●改正案では、医療給付費分の資産割と平等割が廃止となりますが、所得割が0.7%上がり6.8%に、均等割が16,000円上がり25,000円になります。介護給付分の所得割は0.3%上がり1.4%に、均等割は2,200円上がり10,000円になります。
改正案は、県が示した税率と比較すると、均等割を抑えてはいますが、過半数以上の世帯は増税になります。
具体的には、所得200万円、4人家族、父母は40歳以上、子ども2人、固定資産税10万円の世帯では、これまでの国保税341,940円が384,540円になり、42,600円増税となります。所得との比率は19.2%にもなります。
固定資産がある世帯は資産割が廃止となるので減額になる世帯もありますが、資産がない世帯はほとんど値上げとなります。介護保険は別枠で納税するため介護納付分の影響がない65歳以上の、一人暮らし、課税所得50万円の方でもわずかですが増税となります。

●今回の改定案は値上げの第一段階です。応能割と応益割が 現在70対30ですが、改正案では 63対37 です。県の方針は50対50としていますから、今後、応益の割合がさらに増え、家族が多い世帯にさらに重くのしかかることになります。

●これまで、国が負担金を減らしていく中で、熊谷市は、赤字分を一般会計その他繰入金で補てんし、国保税の値上げを抑えてきました。今でも払いきれない、やっと払っているという実態が多くある中で、所得の2割に届く保険税の値上げはすべきではありません。
国や県は、一般会計からの赤字補てんはしないようにとしていますが、以前の一般質問の答弁にもあったように「保険税の減免など政策的な判断によるものについては、繰り入れをしてもよい」という事になっています。ふじみ野市や皆野町などは認められる繰入金を活用し、第3子の均等割りを減免しています。熊谷市は、これまでも繰入金を確保していたわけですし、子ども医療費無料化によるペナルティも一部解除され、国の低所得者対策も行われています。また、熊谷市は健全財政です。その予算はあるはずです。

●熊谷市の運営協議会も加入している埼玉国民健康保険運営協議会からは、国に対し、「定率国庫負担金の引き上げや中低所得者対策に対するさらなる保険税の軽減措置及び子どもに係る均等割保険税の軽減措置をすること」などの要望書も上がっています。
家族の人数によって保険税が大幅に上がることがないように、せめて、乳幼児や多子世帯への軽減などを今回の改正から盛り込むべきではなかったでしょうか。


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posted by くるみさん at 21:51| 市政だより

2016年12月31日

精一杯の一年が終わります。 これからもよろしくお願いします。

12月議会が終わってからも休む時間がないほど忙しい日が続きました。
日本共産党の地方議員として、市民からの相談があり解決のために動く。新聞赤旗の購読をよびかける。活動仲間を増やす。一年間同じことの繰り返しですが、「まだ足りない」「政策提言ができる力をつけたい」など力なさを感じての一年でした。
今、傍で夫と猫のミーちゃんが寝転がっています。どんなに家事ができなくても文句を言わず送り出してくれた夫ですが、さすがに疲れたようです。私が休みになった今日は、夫と一日大掃除でしたから。家族に感謝しながら、また明日(来年)も一歩一歩前に頑張ります。たぶん駆け足はできないけれど、自分に速さで。
皆さん、これからもよろしくお願いいたします。

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posted by くるみさん at 22:07| 市政だより

2016年07月25日

6月議会 一般質問より 市立体育館を個人でも利用しやすく

市立体育館を個人でも利用しやすく
市立体育館は、団体利用日と一般開放日があります。
 現在の体育館の利用方法について。
 全面又は半面単位で、利用日の3か月前から3日前まで申請を受けつけている。(大きい大会や市主催の教室などは例外)「スポーツの日」を各体育館とも週2日設け個人で使える一般公開日にしている。
 各体育館の利用稼働率は。
 市民体育館73.7%、大里体育館71.7%、江南体育館59.7%、籠原体育館75.9%。
 減免になっている団体は。
 大里体育館は、大里地区スポーツ少年団や大里中が利用する場合
江南体育館は、江南地区スポーツ少年団や江南中が利用する場合


 稼働率をあげ、たくさんの個人に使ってもらう工夫ができないか。
 利用状況を精査して、個人の方がより気軽にスポーツを楽しめる方法を指定管理者と検討していく。
posted by くるみさん at 13:47| 市政だより

2016年03月22日

3月議会 一般質問より「公共施設等の統廃合と地域コミュニティ・住民自治の問題 」

 公共施設等の統廃合と地域コミュニティ・住民自治の問題

 公共施設の統廃合は、人口減少の中、どの自治体でも取り組まれているが、熊谷市での統廃合のやり方に対し、疑問や意見を持っている。
大里の3つの保育所を2つに統合するに当たって大里保健センターが閉鎖となり、吉岡幼稚園は利用者の減少で閉鎖を決めたが、学童に利用することが同時に提案された。2つとも関係する市民や自治会長にあらかじめ意見を聞いて同意をもらい実施された。閉鎖については様々な意見もありましたが、こういった過程をくぐったことで、一定の納得が得られたものだと思う。こういった視点から質問をしたい。
(1)事務事業の重点化と見直しについて
 4月からの江南保健センターの廃止が決まったが、乳児健診や保健センターを利用している方、ボランティア、また自治会長などに事前に意見を求めたのか。
 議員、医師会、歯科医師会等に説明はしたが、自治会等に意見は求めていない。

 重複施設の見直しとして10か所の出張所、江南コミュニティ施設2か所をはじめとして、23か所が平成25年度からの行革大綱に盛り込まれている。どう決定していくのか。
 出張所は、住民票などを来年度から70か所のコンビニで交付を予定しているため、早期に統合したい。決まったら十分な周知期間を設け、混乱が起きないように配慮する。江南地区の2つのコミュニティ施設は、利用状況や維持管理経費、必要性や効率的な運営方法を考慮しながら検討する。地域住民が直接利用する施設なので、地域や関係の方々へ十分に説明し、理解を得ながら進めていく。

 見直しに当たって地域審議会やハートフルミーティング、自治会長との会合等で、市民の意見を聞く体制はとってきたのか。
 直接市民の利用に供する施設などは、特に、市民や関係者への説明の機会を万全にしたい。
 「十分説明をする」「説明の機会を万全にしたい」「十分周知期間を設ける」ということですが、どれも決定段階まで市民が不在ということではないか。施設が無くなるのは地域交流の拠点がなくなるということを意味する。無くなっていいのか、なくすとしたら、その後どんな活用をしたいのかなど市民に意見を求めることはしないのですか。
 パブリックコメントを実施し、広く意見を募集し、必要に応じて説明会を開き、意見を聞いていきたい。
最後に。
パブリックコメントだけでは不十分ではないか。
さいたま市では、住民参加型のワークショップを行っている。神奈川県・秦野市(はだの市)では、市が、公共施設の統廃合等が将来に避けられない課題であること繰り返し時間をかけて説明し、自治会長が構成員に伝えていく事をやっている。長野県・飯田市では、公共施設を「全市的施設」と「地域施設」に分類し、「地域施設」の検討会議には市民が参加する方法をとっている。押し付けでなく、住民が納得できるように、というスタンスを持つべきだと思う。

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posted by くるみさん at 21:01| 市政だより

2016年03月21日

3月議会 一般質問より[介護保険の改悪による市民への影響と市の取組]

 介護保険の改悪による市民への影響と市の取組

(1)要支援者への対応問題
介護保険認定者のうち軽度の方、要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付からはずし、市町村が主体である地域支援事業「介護予防・日常生活支援総合事業」へ2017年までに移行させるという国の方針がある。NPOやボランティアを組織して、あるいは自治会が核になって多様なサービスの提供を行なえるとしており、市町村の財政状態やトップの意識次第で、ボランティアの組織次第でサービス内容や利用料に差が出る可能性がある。熊谷市は3月から移行したが・・・。

 すでに要支援の認定を受けている方への影響は。
 訪問介護や通所介護のみの利用であれば、改めての介護認定は必要なく、チェックリストの結果のみで引き続きサービスが利用できる。
  福祉用具レンタル等のサービス希望の場合は、これまでと同様に介護認定が必要になる。

 新たに支援を求める方は。
 すでに要支援を受けている方と同じ手続きで、同様に受けることができる。チェックリストの申請は、長寿生きがい課や各行政センターのほか、新たに市内8か所の地域包括支援センターで行う。

 熊谷市における「新たな総合サービス」の確保は。また、「新たな総合サービス」を提供する事業所や団体への報酬等の規定は。
 「新たな総合サービス」としては、現行の訪問介護と通所介護を充てる。事業者には移行前の単価と同額の報酬となる。

 その他、変わることはあるか。
 どのような支援が必要かを調査・検討し、NPO法人やボランティア団体などが支援事業者になれるような仕組みを考えていく。

 制度改定による市の持ち出しは。
 包括支援事業に伴う市の負担は、約510万円。生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、在宅医療・介護連携事業、地域ケア会議推進事業の4事業に係るもので、具体的には、生活支援コーディネーターの委託料、認知症初期集中支援チームの配置に要する費用、医療と介護の連携のための研修等に要する費用、地域ケア会議の開催に要する委員報酬等である。

 要支援者のための「短期集中予防サービス」、つまり、保健師等による居宅での相談指導などの見通しは。
 要支援状態に陥るリスクが高い高齢者の状態を改善し、要支援状態となることを遅らせる短期集中予防サービスの取り組みは、保健師等の確保など体制を整備する必要がある。まずは、介護事業所などの施設を使った通所による予防サービスについて検討していく。
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posted by くるみさん at 19:34| 市政だより

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