2020年08月06日

コロナ感染症に関する要望書と回答書

コロナ関係の要望書は、これまで4回にわたって提出してきました。
答弁も含めて改めての報告です。

4月14日提出(5月14日回答)
●民間学童クラブの保育料減免支援について
市立児童クラブをコロナ対策協力休暇として休んだ場合、保育料の減免を考えていると聞いています。民間学童クラブも同様の措置がとれるように、民間学童に対し運営費の支援をしてください。
回答
子ども・子育て支援交付金及び埼玉県放課後児童健全育成事業費補助金における特例措置として検討中であるため、当該交付金の範囲において対応する予定です。

●民間学童クラブの感染要望対策支援について
雨の日には外に出ることができず、子どもたちが近距離で過ごす時間が多くなります。近くの公民館や体育館を必要に応じて開放してください。
回答
 公民館や体育館等の市有施設は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、利用を休止していることから、解放は困難です。

●(学校休業中において)学校で受け入れる児童・生徒を制限しないでください。
回答
 児童生徒の受け入れについては、小学校低学年(1〜3年)、特別支援学級の児童生徒で、学童クラブ等に預けることができず、かつ、自宅で一人で過ごすことができない場合に限り、学校でお預かりしています。
 なお、人数が多いと、感染予防という臨時休業の趣旨にそぐわないため、お困りのご家庭に限定させていただくことについては、保護者の皆様にご理解、ご協力いただいております。

●感染症の検査は簡易キットを使用し、症状のある相談者はすべて検査できる体制を作ってください。
回答
 抗体検査キットについては、5月13日付けで薬事承認され、公的医療保険の対象となり、また、現在、厚生労働省が性能評価調査を実施しているところです。確実な情報を収集した上で、国や県の指針に基づき判断してまいります。

●税金や保険料等の減免について
コロナ感染対策のための自粛の影響で売り上げが大幅に減っている、仕事がなくなるなどの影響で死活問題にもなっています。市税や国民健康保険税、介護保険料をはじめとして税金や保険料等の減免措置を行ってください。また、支払い延長、分割も認めてください。
回答
納税者に対する税制上の措置については、国税及び地方税に係る徴収の猶予等の特例措置
が講じられる見込みであり、減免措置や徴収の猶予等については、税制改正の中で対応してまいります。また、関係法案の成立後は、各制度の周知及び運用に適切に対応するとともに、納税相談においても個々の事情を伺いながら、丁寧な対応に努めていきます。
 国民健康保険税の減免については、国において財政支援の対象となる保険税の減免の取扱い等について定められることとなっていることから、今後の国の動向を注視しながら、減免の基準を定めていきます。
 介護保険料については、大里広域市町村圏組合介護保険条例第8条および第9条の規定に基づき対応してまいります。併せて、随時窓口等において分納誓約の受付や納付相談に応じるなど、きめ細やかに対応してまいります。

●水道料金及び下水道料金等の支払いについて、延長、分割納付を認めてください。
回答
 新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少しているなどの理由により、一時的に水道料金及び下水道料金の支払いが困難な方については国の方針に基づき、個別に相談を受け付けております。

●市民の利用が多い市民課などには、飛散防止の対策をとってください。
回答
 飛沫防止対策として、本庁舎1階市民課窓口を始め、市民対応の多い部署から、順次、統一して、飛沫防止パーテーションの設置を進めています。
 今後、各課独自の取組と合わせて、一層の飛沫感染防止に取り組んでまいります。


4月21日提出(5月15日回答)
●緊急事態宣言や外出自粛などがなされる中で、飲食店をはじめ大変厳しい状況にあります。賃貸事業者は家賃収入が途絶えれば、金融機関への返済や納税が難しくなります。家賃の減免などに応じるためにも、固定資産税の減免をお願いしたい。こうした事業を行うためにも地方創生交付金の増額などの措置を取るよう国に求めること。
回答
 固定資産税等については、中小企業・小規模事業者の事業収入の減少幅に応じ、事業者の保有する設備や建物等の令和3年度分を、ゼロ又は2分の1とする減額措置を実施することになります。本市といたしましては、税制改正についての国の動向について注視しつつ適切に対応してまいります。
 また、地域経済や住民生活の支援のために国が創設した「地方創生臨時交付金」についても、今後示される制度の詳細を確認し、その活用を検討してまいります。

●市営住宅の家賃減免及び徴収猶予をすること。
回答
市営住宅の家賃減免については、「熊谷市営住宅の家賃及び敷金の減免等実施要項」で定められており、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い収入が著しく減少した入居者に対しても、要綱に基づいて、減額できる場合があります。また、圏や他市の状況を調査し、更なる減額対応が必要か検討してまいります。
 徴収猶予についても、申請した月から最大3ヶ月分の家賃の支払期限を令和2年12月末まで延長できる場合があります。

●介護・福祉・保育施設での感染防止の為、マスクの着用を指導すること。併せて、マスクや消毒液など衛生材料の不足している事業所に対して、安定供給ができるよう速やかに対策を講ずること。
回答
 現在、マスクは入手が困難な状況ですので、可能な範囲で対応することとなりますが、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、保育施設等に市からマスクを提供した他、県からも、高齢者福祉施設や障害者福祉施設に提供があり、市を通して配布する予定です。また、各施設にはマスク着用を含めた、感染予防および感染拡大防止の対応をお願いしています。
 消毒液については、次亜塩素酸水を生成する電解水生成装置を導入し、生成した次亜塩素酸水を福祉施設等に配布しています。

●医師会と相談して発熱外来を設置すること。
回答
発熱外来については、導線の区分けができる病院や、時間をずらして受診できる診療所に引き受けていただくなど、可能な範囲でご対応いただいております。

●奨学金の返済猶予期間の延長をすること。
回答
現在も、災害や疾病等により返済困難な事由が生じた場合には、資金の返済猶予を申請できる制度となっています。

●全国共通学力テストを実施しないこと。
回答
 令和2年度の全国学力・学習状況調査については、国の方針により実施しません。なお、今後、各学校に送付されるテスト問題用紙については、本市の子どもたちの学力向上のために有効に活用してまいります。


7月9日提出(7月30日回答)
●国は給付金10万円の支給対象を、本年4月27日までに住民基本台帳に記録されている方となっていますが、市独自に4月28日以降令和3年3月31日までに生まれたお子さんに1人につき同額の10万円を支給してください。
回答
 現時点では、新たな給付施策を実施する考えはございません。

●「STOPコロナ」小規模事業者緊急支援事業の申請期間を延長してください。除外した業種にも拡大してください。
回答
 当該事業は、、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による、イベントや外出の自粛によって直接的な影響がある商工業者を対象として創設したもので、こうした制度趣旨を勘案して、受付期間及び業種を設定したところです。
 そのため、現時点では期間の延長及び業種の拡大の考えはございません。

●「STOPコロナ」子育て臨時給金給付事業は、生活保護世帯を除外せず収入認定されない限度額8000円の支給をしてください。
回答
 この給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境の悪化で、収入に影響を受ける可能性がある、子育て世代を対象としています。
 生活保護世帯の方は、収入が減少した場合には、その分保護費が増加することとなるため、収入認定されない金額を支給する考えはございません。

●傷病手当(国保・後期)の対象者を拡大し、個人事業主へも支給してください。
回答
個人事業主などの被用者以外の方については、他の支援があることから、現時点では支給の考えはございません。

●学校給食費の負担軽減を実施してください。
回答
現時点では、学校給食費に係る支援等の予定はございません。なお、10月からの学校給食費第三子以降無償化事業の準備を進めております。


8月4日提出(回答はまだです)
●PCR検査・抗原検査を抜本的に拡充し、第二波に備えること
ハート市中感染の広がりに備え、PCR検査・抗原検査を組み合わせ、希望者が検査を受けられる体制を構築すること。
ハート業務上人との接触が避けられない医療、介護、障害、保育、教育等の関係者にPCR検査を実施すること。陽性者が出た施設では二週間毎の検査を継続すること。

●医療崩壊を食い止めるために医療機関への直接的財政支援を行うこと
ハート患者減少による減収に対応した財政支援を行うこと。
ハート介護事業者の減収補填とともに利用者の負担増とならないよう利用料が増える部分は公費で補填すること。
ハート医療従事者へのボーナスや給料の削減が行われないようにすること。
 
●必要な教員を増やして、子どもたちが安心して学べるようにすること。
ハート少人数学級を実現するため、教員を増やすこと。当面は3密を防ぐ為に、空き教室を利用し少人数指導を行うこと。
ハート学校再開後、固有の様々な雑用や感染拡大に備えた準備が、教職員の負担になっています。教員の業務を減らし、子どもと向き合う時間を増やすなど、コロナでストレスや不安を訴える子どもの悩みを聞ける環境をつくること。
以上の点につき関係機関と協議し、実現するよう求めます。
posted by くるみさん at 17:02| 市政だより

2020年05月06日

コロナ感染対策について

連休中ですが、多くの方が休みでも自宅付近でゆっくりしていることと思います。仕事の皆さん、お疲れ様です。
連休前でしたが市政報告・・コロナウイルス感染関係・・を出しましたので掲載します。
また、熊谷市議会として、4つの委員会ごとに市に対し「質問」を出すことになりました。本当は「要望」だと良かったのですが、議会全体でとりくみことは必要ですので、私自身も積極的に意見を出すことにしました。
私は、市民福祉常任委員会なので、市が出した「小規模事業者への10万円支援」に介護事業者が入らないのか、なども出しました。

2020年4月市政報告表面.pdf

2020年4月市政報告裏面.pdf

posted by くるみさん at 14:54| 市政だより

2019年12月17日

民間学童クラブの位置付けと支援の拡充を

12月議会での一般質問です。
民間学童クラブの位置付けと支援の拡充を

質問
熊谷市は学童保育をどう位置付けているか
答弁
放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等で昼間家庭にいない児童が健やかに成長できる環境を整備し、児童の健全な育成を図るもので、総合振興計画基本計画のリーディングプロジェクトとして「子育てを応援する街づくり」を掲げ、放課後児童クラブの充実に取り組んでいる。

質問
民間学童クラブを熊谷市はどう位置づけているか。
答弁
公立クラブ整備以前から児童の健全育成を担い、特色ある保育運営をしている。保護者の方が多様な保育ニーズに応じたクラブの選択ができる。

質問
民間学童クラブへの支援内容は
答弁
国の子ども・子育て支援交付金及び埼玉県放課後児童健全育成事業費補助金の各交付要綱に基づき、利用人数、開室日数等により算出する額で民間学童クラブと委託契約をしており、これに加え、建設費、施設改善費、賃借料、社会保険料、ひとり親家庭保育料及び多子世帯保育料について、市独自の補助金による支援をおこなっている。

質問
送迎支援事業は、市の単独事業でなく、国・県・市が3分の1ずつ負担する。送迎支援の基準は。
答弁
送迎支援事業は、学校敷地以外の事業所に移動する際に付き添いやバスなどの車両による送迎を行うもので、国・県の要綱で定められており、本年度の基準額は、479,000円。なお、車両に係る経費は燃料費のみである。

質問
現在の送迎支援額では不足している現状がある。国の制度を補完する形で、市として支援ができないか。
答弁
送迎に係る費用については、要綱で定める基準額以上の費用を要するクラブであることから、民間学童クラブの運営状況や送迎に係る費用の実情を鑑みながら、支援の方策について研究したいと考えている。

質問
市単独支援の施設改善費は、施設の改修や備品の修理等に年度内、2分の1、上限50万円の補助であるが、特に、2分の1、という比率について現場から引き上げ要望が出ている。半分の負担は大変である。その負担が、保育料にも影響することになる。見直しが必要ではないか。
答弁
民間学童クラブにおいては、老朽化等もあり、施設の維持管理に要する費用の負担が課題となっていることから、支援の方策について研究したいと考えている。

要望
位置付けについては、市からの「委託」という事だった。委託であれば、本来は、土地や建物、人件費などの運営費について、精査しつつも、必要な費用を出していくべきではないか。厳しい条件もありながら、子どもたちのために運営に頭を悩ませながら頑張っている民間学童クラブが、安定した運営になるよう、これからもさらなる支援を要望する。
posted by くるみさん at 21:16| 市政だより

2019年12月13日

災害時、高齢者・障がい者にどう避難支援していくか

12月議会での一般質問です。
「災害時、高齢者・障がい者にどう避難支援していくか」

災害時に備え、予め要支援者を把握し、避難支援や安否確認などに役立てるため平成25年度市町村に「避難行動要支援者名簿」作成が義務付けられた。熊谷市は、災害時に誰が支援するか記入がない避難行動要支援者名簿数は4000人を超え、1年前から改善されていない。
質問
名簿作成の方法は。
答弁
担当部署が持つ要介護者、高齢者、障がい者等の情報を集約して対象者の名簿を作成している。その名簿を年に一度、民生委員や自治会長に配布している。

質問
台風19号での活用は
答弁
荒川水系の指定避難所である小学校21か所に名簿を設置し、避難状況の確認
に活用した。小島小学校の避難所では、名簿を持参していた民生委員さんに活用を依頼した。

質問
各避難所に市内全域分の名簿を設置したのか。
答弁
小学校区ごとに作成したものを設置した。

質問
1万人を超える方が避難所を利用し、避難所から次の避難所に移った方もいる。要支援者がどこの避難所にいるのかわからない。名簿の活用の仕方を見直す必要があるのではないか。
答弁
名簿は、要支援者の避難確認だけでなく、災害時の安否確認のほか、避難所生活が長期化した場合の生活支援にも活用できるため、各避難所に設置する必要がある。名簿を照合しやすくすることや、第2避難所の開設が予見されるときには、予め名簿を複数準備するなどの見直しが必要である。

質問
自力では避難が難しい方からのSOS対応は。
答弁
親族や知り合い等への連絡を助言し、状況的に避難所までの移動が危険と思われた方には、自宅2階への垂直避難を促した。

質問
福祉施設や障がい者を支援するグループなどに、「避難を促す」「移動を手伝う」ことをお願いしてはどうか
答弁
日中、サービスを受けているときは可能と思われるが、その他の時間帯では対応可能な職員の数や施設と自宅までの距離的な問題等もあり、協力を依頼することは困難である。

質問
避難を促すことであればできるのではないか。
特に障害がある方にとっては通常の暮らしの中での結びつきを生かした支援が必要だ。サービス等利用計画案を立てる際、災害時の支援も具体化できないか。
答弁
相談事業所が作成する利用計画は、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、きめ細かく継続的に支援していくためのものであり、ここに災害時の支援を加えることは本来の趣旨と異なる。

質問
災害時にどう避難するか、これも、大切な課題である。
タクシー会社や福祉有償移動サービス事業者などと提携をとれないか。
答弁
今回の台風のような場合、避難のための限られた時間の中で、職員が移動困難者個々の避難状況を把握し、タクシー等の車両との調整を図るには限界がある。
posted by くるみさん at 20:08| 市政だより

2019年10月25日

台風19号から見えてきたもの

 台風19号が関東を縦断し、最も熊谷に接近した10月12日(土)に、影響を及ぼしました。熊谷市内では床上浸水は妻沼で1件、死者も出ず、本当に良かったです。しかし、被害に遭われた方々にはなんて言ったらよいのかわかりません。
 市は前日から自主避難所を開設しましたが、土曜日朝から避難が始まり、川の氾濫等で危険レベル4に達してしまうなか、緊急避難指示が出され、全小・中学校のほか県立商業高校も避難所となり、10160人が利用しました。民間のイオン駐車場などへの避難もありました。
 避難した方から話を聞く中で、課題がたくさん見えてきました。
●小学校に行ったが、いっぱいなので別の避難所を利用してくれと言われ、移動した。
●避難所となる学校の駐車場がいっぱいで止められなかった。
●毛布と食べ物を持ってくるようあったが、持っていけないため避難しなかった。
●全盲の方(避難時の要支援者として登録済)が避難したいと市に相談したが、タクシーで避難所に行くように言われ、タクシーが呼べずSOSの連絡が桜井に入った。(共産党員の方に頼み、何とか避難所に行けました)
 この事例からは、避難所がいっぱいかどうかの情報は出せるはず、6300枚の毛布の用意では足りるはずがない、要支援者にだれが支援するのか自主防災任せでいいはずがない、と考えます。
 聞き取りをさらに進め、課題の整理を行い、市に求めていかなければなりません。

posted by くるみさん at 18:58| 市政だより

2018年12月19日

来年度から国保の税率が変わる

12月議会に、国保の税率改定が出ました。日本共産党はとしては、反対しました。
理由は、反対討論を掲載しますので見てください。
反対討論
●国民皆保険の制度の中、国民は必ず何かの保険に入ることになっています。社会保険に加入していても仕事をやめれば国保に入ることになります。社会保険は均等割額がなく、保険料の半分は事業主が負担します。傷病手当金や出産のための休業保障制度もありますが、国保にはありません。それでも、他に入る選択肢がない人たちが加入しています。国保は「最後の受け皿」になるのです。

●平成30年3月時点で
国保加入者は市民の約4分の1の48,940人です。そのうち65歳以上は21,885人で、約45%を占めています。
総所得の無い人は10,827人、200万円以下の所得の方は24,711人、合わせて35,538人で、加入者の73%を占めます。
7割、5割、2割の軽減を受けている世帯は、約半数の15,000世帯ですが、それでも、国保税は所得の1割以上をしめ、大変な思いをしているのが実態です。国保の滞納者は約1割という状況です。

●改正案では、医療給付費分の資産割と平等割が廃止となりますが、所得割が0.7%上がり6.8%に、均等割が16,000円上がり25,000円になります。介護給付分の所得割は0.3%上がり1.4%に、均等割は2,200円上がり10,000円になります。
改正案は、県が示した税率と比較すると、均等割を抑えてはいますが、過半数以上の世帯は増税になります。
具体的には、所得200万円、4人家族、父母は40歳以上、子ども2人、固定資産税10万円の世帯では、これまでの国保税341,940円が384,540円になり、42,600円増税となります。所得との比率は19.2%にもなります。
固定資産がある世帯は資産割が廃止となるので減額になる世帯もありますが、資産がない世帯はほとんど値上げとなります。介護保険は別枠で納税するため介護納付分の影響がない65歳以上の、一人暮らし、課税所得50万円の方でもわずかですが増税となります。

●今回の改定案は値上げの第一段階です。応能割と応益割が 現在70対30ですが、改正案では 63対37 です。県の方針は50対50としていますから、今後、応益の割合がさらに増え、家族が多い世帯にさらに重くのしかかることになります。

●これまで、国が負担金を減らしていく中で、熊谷市は、赤字分を一般会計その他繰入金で補てんし、国保税の値上げを抑えてきました。今でも払いきれない、やっと払っているという実態が多くある中で、所得の2割に届く保険税の値上げはすべきではありません。
国や県は、一般会計からの赤字補てんはしないようにとしていますが、以前の一般質問の答弁にもあったように「保険税の減免など政策的な判断によるものについては、繰り入れをしてもよい」という事になっています。ふじみ野市や皆野町などは認められる繰入金を活用し、第3子の均等割りを減免しています。熊谷市は、これまでも繰入金を確保していたわけですし、子ども医療費無料化によるペナルティも一部解除され、国の低所得者対策も行われています。また、熊谷市は健全財政です。その予算はあるはずです。

●熊谷市の運営協議会も加入している埼玉国民健康保険運営協議会からは、国に対し、「定率国庫負担金の引き上げや中低所得者対策に対するさらなる保険税の軽減措置及び子どもに係る均等割保険税の軽減措置をすること」などの要望書も上がっています。
家族の人数によって保険税が大幅に上がることがないように、せめて、乳幼児や多子世帯への軽減などを今回の改正から盛り込むべきではなかったでしょうか。


kokuhozeiritu.pdf
posted by くるみさん at 21:51| 市政だより

「生活相談」

     お気軽にどうぞ

    電話&FAX

      048-536-8442

  ●「しんぶん赤旗」を

       お読みください

    日 刊  3497円/月

    日曜版   930円/月

  ●あなたも日本共産党へ




くるみさん 極小.jpg
カテゴリ
最近の記事
「原発いやだ!熊谷の会」では、
原発反対、お散歩デモは、熊谷駅でのスタンディング
に変更しました。

毎月第2月曜日
11時30分から12時まで
熊谷駅北口

原発反対スタンディング
同じ思いの方、
参加してくださーい.
 
 
                                     
リンク集
熊谷市ホームページ
日本共産党中央委員会
日本共産党埼玉県委員会
日本共産党北部地区委員会
塩川てつや衆議院議員
大門みきし参議院議員
紙 智子参議院議員
伊藤 岳
大山みちこ
プロフィール
button1.gif

kurumi.chirorinmura@gmail.com

facebook.jpg


略歴 
  1955年 福岡県生まれ
  福岡県立社会保育短大卒
  旧江南町町議1期 
  熊谷市議会議員3期目 

 住所 熊谷市板井1647
 電話&FAX  
     O48−536−8442

  
議会の役職 
 市民福祉常任委員会委員
 議会運営委員会委員
 



過去ログ
2021年01月(2)
2020年12月(1)
2020年10月(1)
2020年09月(2)
2020年08月(2)
2020年07月(1)
2020年05月(2)
2020年04月(2)
2020年03月(1)
2020年02月(1)
2020年01月(1)
2019年12月(2)
2019年11月(1)
2019年10月(1)
2019年08月(1)