2020年01月05日

電気自動車充電スタンドを使いやすく

2019年12月議会 一般質問  
電気自動車充電スタンドを使いやすく
先日、江南の方から江南行政センターに設置してある充電スタンドを24時間カードで使えるようにしてほしい、また、大里地内や市役所にも設置してほしいという内容の手紙が届いたことから、質問に経った。

私たちの暮らしに欠かせない自動車。しかし、自動車から排出される排気ガスは大気汚染問題、地球温暖化の原因にもなっている。このことを考えると、バッテリー(蓄電池)に蓄えられた電気を使って走る自動車は環境保全に大きく貢献できる。しかし、正直、軽自動車でも250万円〜300万円ほどで、高価であり、また、電気自動車を利用するためには、ガソリンスタンドに変わる充電スタンドが必要になるが、まだ、スタンドは限られている。

質問
国の充電スタンド設置の補助制度は
答弁
地球温暖化対策に資する電気自動車の普及に必要なインフラ整備のため、国の補助を受け充電設備を設置した事業者を対象に、50万円を上限として設置費用の一部を補助している。しかし、現在までのところ活用実績はない。

質問
今後、どんな手立てをとっていく考えか。
答弁
国の補助制度が、今年度から補助対象を急速充電器から普通充電器にシフトされたこともあり、急速充電器の設置を検討していた事業者も見送ってしまった状況。今後も、個別説明を継続して行うほか、国の補助を受けるという本市の補助制度の前提を見直すなど、より利用しやすい補助制度も研究していく。

質問
熊谷市が設置した電気自動車充電スタンドの場所と設置した経緯、充電代金の支払い方法について。
答弁
市が設置した充電設備は、道の駅めぬまと江南庁舎の2か所である。
道の駅めぬまの充電設備は、埼玉県の「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」に基づき、国から3分の2、自動車メーカー4社等が出資した合同会社から3分の1の補助を受けて設置したもので、利用者は認証カードを使用することによりキャッシュレスで支払いできる。
一方、江南庁舎の充電設備は、県と本田技研工業が共同で実施した「JR籠原駅パーク&ライド実証実験」で使用された充電設備を有効活用するため移設したもので、カード認証装置がついていない。利用の際は、インターフォンで職員に連絡していただき、支払いは30分500円の現金払いとしている。
江南庁舎の充電設備に認証装置をつけることはできないので、認証装置付きの設備を新設することになる。道の駅めぬまでの実績だと、充電設備の設置費が約420万円。そのほか、保守等の費用として毎年40万円程度の経費がかかる。費用対効果を考慮し、今後も現行の方法を継続していきたい。

質問
熊谷市の電気自動車普及に対する考え方
答弁
温室ガスなどを含む排気ガスによる大気汚染を減らし、地球温暖化防止に寄与するだけでなく、昨今増加している大型の台風などによる風水害や地震などの災害時において、電力の供給源としても役立つことが実証されていることから、今後も電気自動車の普及を一層推進していく。

まとめ
今後、電気自動車へ少しずつシフトしていくと思われます。普通充電スタンドの価格は急速充電スタンドに比べ半額以下です。国から半額、残りの自己負担の半額が市から補助があるとなると、自己負担はかなり低くなります。それでも補助制度の利用がないのは、スタンド設置での収益はなく、カード認証を入れると年間の保守費用がかかるからではないか。設置費だけでなく、保守費用にも補助が使えるようにすれば、設置が進むように思う。
熊谷の街中や西部・東部地域にはすでに利用できるところが何か所もあり、妻沼には道の駅にある。熊谷市内にバランスよく充電設備が配置されるよう要望する。電気自動車の利用が進むよう、自動車本体への補助も検討してほしい。



posted by くるみさん at 14:11| 議会だより

2018年11月18日

大里広域議会を終えて

大里広域市町村圏組合議会が11月16日にありました。ゴミと介護保険の2つを、熊谷市と深谷市、寄居町の共同運営をしており、議会も各市町の代表で構成されています。平成29年度の決算の認定を行いましたが、反対しました。
介護保険料は年金年18万以上の方は天引きになりますので、滞納者はそれ以下の方になります。滞納による不能欠損額で比較すると、当然年金が低い方に多く発生し、所得80万以下の方が約65%を占めます。今年度はさらに保険料が上がっており、特に、本人が所得80万以下であっても世帯に課税の家族がいると所得段階が上がり、59400円になっています。家族への負担に頼るのでなく、社会保障として介護を見直すべきで、国からの公費を増やすことが求められます。
また各市町で独自に行う地域支援事業の中、配食サービスに大きな開きがありました。金額でみると、熊谷市は665万円ですが、深谷市は1900万円、寄居町は243万円でした。今後深谷市や寄居町の取り組みを調査し、生かしていきたいと考えています。
posted by くるみさん at 22:03| 議会だより

2018年09月26日

東海第2原発の運転期間の延長を行わないで!の請願が採択されたよ。

9月議会が終わった。今議会では、「老朽化した東海第2原発の運転期間の延長をおこなわないことを求める請願」が出され、今日、なんと僅差でしたが採択された。なんとうれしいことか・・・。
原発反対のデモを熊谷でも続けてきたが、その仲間の一人が「請願を」とまず、動き出してくれた。ところが「共産党の議員さんには悪いけれど、他の議員に紹介議員になってもらわないと採択にはならない」という事で話が始まった請願の取組だった。・・悔しいけれど当たっている。しかし、紹介議員探しを私たち共産党議員が行うというおかしな構図となってしまった。話ができる人からお願いに回ったところ、これが良かったのか、付託される総務委員会の委員に賛同をもらうことができた。「原発ゼロには反対だけど40年たった原発だから危険だ」という理由で。公明党も「40年ルールは守らなくては。」と賛成してくれたことも大きい。もちろん請願者や賛同者も議員アタックはしてくれた結果でもある。
反対者は、原発に関わる仕事をしている(していた)議員と、同じ会派の議員や自民党員と思われる議員。
posted by くるみさん at 23:35| 議会だより

2018年09月25日

9月議会一般質問

公共施設アセットマネジメント個別計画の策定を市民とともに
面積ベースで建物43%を削減する公共施設アセットマネジメント基本計画が昨年(平成29年)4月に策定され、平成31年度内に、個別計画が策定完了の予定です。進捗状況と今後について質問をしました。

質問
個別施設計画の進捗状況は。
答弁
具体的には、ハコモノ施設を中心とした全庁的なヒヤリングを実施して課題を把握し、各施設分野別の検討会を順次開催している。
ヒヤリングでは、施設の老朽化、未耐震、利用者減少等の現状を確認したうえで、更新の優先順位や統廃合の在り方といった課題に関し、必要に応じて分野をまたいで、意見交換した。
検討会の開催状況は、市民文化施設検討会、公園・スポーツ施設検討会、学校施設検討会をすでに開催しており、今後は、社会教育施設検討会など3検討会の来月上旬の開催を予定している。

質問
耐用年数も過ぎ、検討しなければいけない公共施設の状況は。
答弁
小学校校舎1棟、保育所4棟、地域公民館3棟など合計18棟が耐用年数を経過している。このうち耐用年数を10年以上経過しているのは、荒川児童館、銀座保育所及び妻沼公民館。

質問
学校給食センターについて、平成17年から庁内検討委員会が重ねられてきた。報告書の中では、「学校給食の自校方式化の意義や現在の問題点」を明らかにしており最終的には、今後公共施設アセットマネジメントを加味する必要があるしているが。
答弁
過去の検討内容も参考にしながら、整備手法、運営方法及び課題について、多方面から検討し、公共施設アセットマネジメント個別施設計画において方向性を決定していく。

質問

H29年度の市民アンケートから、参考にすべきことは。
答弁
現状維持を望む声もある一方で、統廃合や集約化に前向きの意見もあった。例えば、コミュニティ施設と公民館の建て替えについては、複合化・多機能化された一体の施設として整備を77%の方が支持するとの結果だった。

質問
3月の市民説明会での参加人数は31名。この参加者数では大変だという認識が必要ではないか。今後、個別計画の決定の仕方は?
答弁
ハコモノ施設に関する計画は、横断的な「再編方針」部分と各施設分野に関する「個別計画」部分とで構成する予定。本市3月の市民説明会や昨年度1年間の市報連載に加え、より多くの市民に説明し、かつ、その声を聞くことが大切であると考えている。案を取りまとめた段階で、市内各エリア別の説明会を順次開催する。

質問
10の出張所廃止の説明会では4か所しか行われず、廃止案そのものに疑問や反対意見が出た一方で、知らなかった方が多数いた。1回目のワークショップは25人程度という事だが、少なすぎる。しかも1回だけなのか。市民に意見を聞く機会は作らないのか。
答弁
他団体の先行事例によると、案の作成段階での市民参加については、参加者に過重な負担をかけることとなり、市が本来やるべき仕事を市民に丸投げしているのではないかとの意見がある。
その一方で、計画策定後の市民説明会については、市民が調節関与できる余地がなく、単なる事後報告ではないかとの意見があると聞いている。
そのため、本市では、市民に負担をかけない程度に問題点を整理し、全体を見通すことのできる「再編方針案」を市がとりまとめ、それをパブリックコメントや5つのエリヤ別説明会等で広く市民に示すことによって、計画策定前に市民のご意見等を十分反映できるように配慮する。そのような考え方に立ち、市民ワークショップは、計2回の開催予定。

質問
今年度は、どこまで進めていくのか。
答弁
おおむね「再編方針」の案を取りまとめることまで予定している。
posted by くるみさん at 22:33| 議会だより

2018年07月01日

6月議会一般質問より  熊谷市の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題

熊谷市の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題
〜市の責任と市民の協力〜
国は、要支援1、2の認定者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、これまであった専門型サービスに、報酬と人員基準、サービス内容を引き下げた基準緩和型サービス、そして住民ボランティアなどによる地域支えあいサービスなどを「介護予防・日常生活支援総合事業」として位置づけた。介護保険の制度改悪に反対の声を上げていくと同時に、国の制度が変わった以上、熊谷市の責任で、高齢者の生活をどう支えていくのか、検討し、実践していくことが求められる。

<総合事業の中、介護予防・生活支援サービスについて>

問 対象者は。
答 要支援1が1203人、要支援2が1165人、チェックリスト該当者228人

問 現行の専門型サービス以外の取り組みは。
答 3つの短期集中予防サービスを3月から開始した。現在1人の利用。
  栄養機能と口腔機能向上は、3か月間で6回まで、運動機能向上は、3か月間で12回まで。いずれも、3か月目に目標達成度や終了後のセルフケア等の検討会議を開催し、必要が認められれば、その後3か月、トータルで最大6か月までの利用が可能となる。
委託先は、埼玉県栄養士会、埼玉県歯科衛生士会、埼玉県理学療法士会。


<一般介護予防事業について>
問 対象者は。
答 65歳以上の高齢者

問 取り組み内容
答 運動及び口腔機能向上や栄養改善で、延べ1916人が利用している。
住民全体で行う「ニャオざね体操」を市内17か所で行っており、改善後の受け皿としたい。

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<総合事業の取り組み方>
問 どのようにすすめるか。
答 生活支援コーディネーター1名を9名に増やし、地域包括支援センターを開設している社会福祉法人に委託する。(週に3日程度の活動を想定)
今年度は、それぞれの日常生活圏ごとに、地域で支えあいの関係を築くため、人や団体を見出し、情報交換ができるような協議体を設けていく。

問 協議体とは。
答 生活支援体制整備協議会を本年2月に立ち上げた。コーディネーター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自治会、民生委員等で組織する。コーディネーターが把握した地域課題について、共通認識を持つとともに、委員それぞれが持つネットワークを活用し、課題解決につなげるための協議を行う。

問 介護保険事業は、県内でも珍しく、2市1町の大里広域で取り組んでいる。総合事業はそもそも大里広域で計画するものか、熊谷市独自か。
答 熊谷市で行う。深谷市、寄居町と必ずしも足並みをそろえる必要はないが、情報共有は必要。地域の特性に応じたサービスを行う。


最後に
総合事業は、その責任が、熊谷市にあること確認できた。庁内では、長寿生きがい課と高齢者の健康にもかかわる保健師、そして社会福祉協議会、包括支援センターなどが連携していくことになる。その意味でも、今後、介護保険事業については、熊谷市独自で行った方がすっきりすると考える。
posted by くるみさん at 20:45| 議会だより

2018年06月25日

6月議会一般質問より 知的障がい者・精神障がい者の公務員への就労機会を

知的障がい者・精神障がい者の公務員への就労機会を

国連総会で、「障害者の権利に関する条約」が採択されたのは、2006年12月、日本は、障害者権利条約が採択された翌年の 2007年9月条約に署名した。
「障害者の権利に関する条約」の第27条(雇用及び労働)では、障害者が、障害のない人と平等に労働に関する権利を有することを認め、その権利が実現されることを保障・促進することを定めている。特にあらゆる形態の雇用における、障害に基づく差別の禁止や、職場での障害者に対する「合理的配慮」の確保等のため、締約国が適当な措置をとることを定めている。
2017年(平成28年)には「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」(略「障害者雇用促進法」)がスタートし、今年4月には、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障がい者、知的障がい者に精神障がい者が加わった。法定雇用率も引き上げとなっている。

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さて、熊谷市職員募集が始まり、一般事務20名程度、一般事務の身体障がい者対象若干名、一般事務(スポーツ枠) 若干名、の募集である。障がい者については身体障害者手帳の交付を受けた人に限っている。

@熊谷市における障がい者の雇用状況について。

非常勤職員は0.5人、重度障がい者は障がい者2人として算定するが、
市長部局は、職員数1,079人、障がい者数27人、雇用率2.50%。
教育委員会部局は、職員数153.5人、障がい者数6人、雇用率3.91%。
市長部局2.5%、教育委員会部局2.4%の法定雇用率をともに達成している。
障がい者の実数だが、市長部局は身体障がい者20人、精神障がい者1人。
教育委員会部局は身体障がい者5人、精神障がい者1人。

A過去3年間の身体障がい者の応募と採用人数
平成27年度、28年度は応募者2人、採用者なし。
平成29年度は応募者6人、採用者2人。

B障がい者雇用(募集)において身体障害者手帳をもっている方に限定してい
る理由。

知的障がい者や精神障がい者の方の適性に合った職の確保や就労環境の整備などの課題があるため。

C一般と障がい者対象とに分けて募集している理由。
年齢要件や試験内容などを別にして選考採用することにより、身体障がい者雇用の推進を図るため。

D身体障害者対象の受験資格には、身体障がい者手帳の交付を受けている方と
いう要件がある。身体障害者手帳を持っていれば他の障害者手帳を持っていても受験資格があるのかどうか。

複数の障害者手帳を持っている方は、身体障害者手帳を所持することによって受験資格を満たすことになる。

E知的障がいや精神障がいのみの方に受験資格がない事と矛盾しないか。
身体手帳の所持を受験資格としていることから、身体障害者手帳を所持する方
の受験を妨げることはできないと考える。

F身体の手帳を持っている方だけを配慮するのか。公務労働は市民と接する機
会も多く、数年で配置換えもあることを考えると適応していくことは大変な方もいることは理解できるが、働けないと決めつけることはできない。現に、働いている方もいる。
では、知的や精神の障害の方を実際採用している他の自治体は、どの部署に採用しているのか。

ともに、県内では事例がないが、他県では、知的障がい者を図書館での図書整理やラベル貼り、農業試験場での家畜の飼育管理など、業務を具体的に示して募集し、採用している自治体がある。

G熊谷市は、全職員の約4分の1が非常勤職員。熊谷市の非常勤職員枠の受
験と採用の実態は。

平成29年2月に行った障がい者を対象にした非常勤嘱託職員の採用選考では、申込者が30人で、精神障がい者の方1人を含め、6人の方を採用した。

H指定管理、民間委託における障がい者雇用についての市の考え方について

事業者にも法令遵守が求められているので適切に対応されていると考えている。

I平成30年度から障がい者雇用義務の対象者が広がったことに対し、市はど
のように対応していくのか。

雇用率の引き上げも行われているので、引き続き、障がい者雇用の推進を図っていく

J知的や精神の手帳を持っている方も含めて、と理解していいのか。

就労環境の整備などの課題があるが、法改正の趣旨や他市の動向などを踏まえ、対象者の拡大に向けて研究したい。


最後に
法定雇用率で民間2.2%に比べて国や地方公共団体が高いのは、障がい者雇用を広げるためにそのリーダーとなりなさい!という事だ。
法改正に伴い、「身体障害者手帳の交付を受けている人」から「障害者手帳の交付を受けている人」に変更する自治体もある。
明石市はすごい!募集の要綱の初めに、「明石市では、障がいの種別・程度等にかかわりなく、障がい者の自立と参加をもっと進めていくために、身体・知的・精神障がい者、発達障がい者並びに難病患者など、市職員として一緒に働いていただける方を、できる限り広く募集します。」とある。明石市に学び、熊谷市も推進していくように要望する。

posted by くるみさん at 22:13| 議会だより

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