2018年11月18日

大里広域議会を終えて

大里広域市町村圏組合議会が11月16日にありました。ゴミと介護保険の2つを、熊谷市と深谷市、寄居町の共同運営をしており、議会も各市町の代表で構成されています。平成29年度の決算の認定を行いましたが、反対しました。
介護保険料は年金年18万以上の方は天引きになりますので、滞納者はそれ以下の方になります。滞納による不能欠損額で比較すると、当然年金が低い方に多く発生し、所得80万以下の方が約65%を占めます。今年度はさらに保険料が上がっており、特に、本人が所得80万以下であっても世帯に課税の家族がいると所得段階が上がり、59400円になっています。家族への負担に頼るのでなく、社会保障として介護を見直すべきで、国からの公費を増やすことが求められます。
また各市町で独自に行う地域支援事業の中、配食サービスに大きな開きがありました。金額でみると、熊谷市は665万円ですが、深谷市は1900万円、寄居町は243万円でした。今後深谷市や寄居町の取り組みを調査し、生かしていきたいと考えています。
posted by くるみさん at 22:03| 議会だより

2018年09月26日

東海第2原発の運転期間の延長を行わないで!の請願が採択されたよ。

9月議会が終わった。今議会では、「老朽化した東海第2原発の運転期間の延長をおこなわないことを求める請願」が出され、今日、なんと僅差でしたが採択された。なんとうれしいことか・・・。
原発反対のデモを熊谷でも続けてきたが、その仲間の一人が「請願を」とまず、動き出してくれた。ところが「共産党の議員さんには悪いけれど、他の議員に紹介議員になってもらわないと採択にはならない」という事で話が始まった請願の取組だった。・・悔しいけれど当たっている。しかし、紹介議員探しを私たち共産党議員が行うというおかしな構図となってしまった。話ができる人からお願いに回ったところ、これが良かったのか、付託される総務委員会の委員に賛同をもらうことができた。「原発ゼロには反対だけど40年たった原発だから危険だ」という理由で。公明党も「40年ルールは守らなくては。」と賛成してくれたことも大きい。もちろん請願者や賛同者も議員アタックはしてくれた結果でもある。
反対者は、原発に関わる仕事をしている(していた)議員と、同じ会派の議員や自民党員と思われる議員。
posted by くるみさん at 23:35| 議会だより

2018年09月25日

9月議会一般質問

公共施設アセットマネジメント個別計画の策定を市民とともに
面積ベースで建物43%を削減する公共施設アセットマネジメント基本計画が昨年(平成29年)4月に策定され、平成31年度内に、個別計画が策定完了の予定です。進捗状況と今後について質問をしました。

質問
個別施設計画の進捗状況は。
答弁
具体的には、ハコモノ施設を中心とした全庁的なヒヤリングを実施して課題を把握し、各施設分野別の検討会を順次開催している。
ヒヤリングでは、施設の老朽化、未耐震、利用者減少等の現状を確認したうえで、更新の優先順位や統廃合の在り方といった課題に関し、必要に応じて分野をまたいで、意見交換した。
検討会の開催状況は、市民文化施設検討会、公園・スポーツ施設検討会、学校施設検討会をすでに開催しており、今後は、社会教育施設検討会など3検討会の来月上旬の開催を予定している。

質問
耐用年数も過ぎ、検討しなければいけない公共施設の状況は。
答弁
小学校校舎1棟、保育所4棟、地域公民館3棟など合計18棟が耐用年数を経過している。このうち耐用年数を10年以上経過しているのは、荒川児童館、銀座保育所及び妻沼公民館。

質問
学校給食センターについて、平成17年から庁内検討委員会が重ねられてきた。報告書の中では、「学校給食の自校方式化の意義や現在の問題点」を明らかにしており最終的には、今後公共施設アセットマネジメントを加味する必要があるしているが。
答弁
過去の検討内容も参考にしながら、整備手法、運営方法及び課題について、多方面から検討し、公共施設アセットマネジメント個別施設計画において方向性を決定していく。

質問

H29年度の市民アンケートから、参考にすべきことは。
答弁
現状維持を望む声もある一方で、統廃合や集約化に前向きの意見もあった。例えば、コミュニティ施設と公民館の建て替えについては、複合化・多機能化された一体の施設として整備を77%の方が支持するとの結果だった。

質問
3月の市民説明会での参加人数は31名。この参加者数では大変だという認識が必要ではないか。今後、個別計画の決定の仕方は?
答弁
ハコモノ施設に関する計画は、横断的な「再編方針」部分と各施設分野に関する「個別計画」部分とで構成する予定。本市3月の市民説明会や昨年度1年間の市報連載に加え、より多くの市民に説明し、かつ、その声を聞くことが大切であると考えている。案を取りまとめた段階で、市内各エリア別の説明会を順次開催する。

質問
10の出張所廃止の説明会では4か所しか行われず、廃止案そのものに疑問や反対意見が出た一方で、知らなかった方が多数いた。1回目のワークショップは25人程度という事だが、少なすぎる。しかも1回だけなのか。市民に意見を聞く機会は作らないのか。
答弁
他団体の先行事例によると、案の作成段階での市民参加については、参加者に過重な負担をかけることとなり、市が本来やるべき仕事を市民に丸投げしているのではないかとの意見がある。
その一方で、計画策定後の市民説明会については、市民が調節関与できる余地がなく、単なる事後報告ではないかとの意見があると聞いている。
そのため、本市では、市民に負担をかけない程度に問題点を整理し、全体を見通すことのできる「再編方針案」を市がとりまとめ、それをパブリックコメントや5つのエリヤ別説明会等で広く市民に示すことによって、計画策定前に市民のご意見等を十分反映できるように配慮する。そのような考え方に立ち、市民ワークショップは、計2回の開催予定。

質問
今年度は、どこまで進めていくのか。
答弁
おおむね「再編方針」の案を取りまとめることまで予定している。
posted by くるみさん at 22:33| 議会だより

2018年07月01日

6月議会一般質問より  熊谷市の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題

熊谷市の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題
〜市の責任と市民の協力〜
国は、要支援1、2の認定者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、これまであった専門型サービスに、報酬と人員基準、サービス内容を引き下げた基準緩和型サービス、そして住民ボランティアなどによる地域支えあいサービスなどを「介護予防・日常生活支援総合事業」として位置づけた。介護保険の制度改悪に反対の声を上げていくと同時に、国の制度が変わった以上、熊谷市の責任で、高齢者の生活をどう支えていくのか、検討し、実践していくことが求められる。

<総合事業の中、介護予防・生活支援サービスについて>

問 対象者は。
答 要支援1が1203人、要支援2が1165人、チェックリスト該当者228人

問 現行の専門型サービス以外の取り組みは。
答 3つの短期集中予防サービスを3月から開始した。現在1人の利用。
  栄養機能と口腔機能向上は、3か月間で6回まで、運動機能向上は、3か月間で12回まで。いずれも、3か月目に目標達成度や終了後のセルフケア等の検討会議を開催し、必要が認められれば、その後3か月、トータルで最大6か月までの利用が可能となる。
委託先は、埼玉県栄養士会、埼玉県歯科衛生士会、埼玉県理学療法士会。


<一般介護予防事業について>
問 対象者は。
答 65歳以上の高齢者

問 取り組み内容
答 運動及び口腔機能向上や栄養改善で、延べ1916人が利用している。
住民全体で行う「ニャオざね体操」を市内17か所で行っており、改善後の受け皿としたい。

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<総合事業の取り組み方>
問 どのようにすすめるか。
答 生活支援コーディネーター1名を9名に増やし、地域包括支援センターを開設している社会福祉法人に委託する。(週に3日程度の活動を想定)
今年度は、それぞれの日常生活圏ごとに、地域で支えあいの関係を築くため、人や団体を見出し、情報交換ができるような協議体を設けていく。

問 協議体とは。
答 生活支援体制整備協議会を本年2月に立ち上げた。コーディネーター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自治会、民生委員等で組織する。コーディネーターが把握した地域課題について、共通認識を持つとともに、委員それぞれが持つネットワークを活用し、課題解決につなげるための協議を行う。

問 介護保険事業は、県内でも珍しく、2市1町の大里広域で取り組んでいる。総合事業はそもそも大里広域で計画するものか、熊谷市独自か。
答 熊谷市で行う。深谷市、寄居町と必ずしも足並みをそろえる必要はないが、情報共有は必要。地域の特性に応じたサービスを行う。


最後に
総合事業は、その責任が、熊谷市にあること確認できた。庁内では、長寿生きがい課と高齢者の健康にもかかわる保健師、そして社会福祉協議会、包括支援センターなどが連携していくことになる。その意味でも、今後、介護保険事業については、熊谷市独自で行った方がすっきりすると考える。
posted by くるみさん at 20:45| 議会だより

2018年06月25日

6月議会一般質問より 知的障がい者・精神障がい者の公務員への就労機会を

知的障がい者・精神障がい者の公務員への就労機会を

国連総会で、「障害者の権利に関する条約」が採択されたのは、2006年12月、日本は、障害者権利条約が採択された翌年の 2007年9月条約に署名した。
「障害者の権利に関する条約」の第27条(雇用及び労働)では、障害者が、障害のない人と平等に労働に関する権利を有することを認め、その権利が実現されることを保障・促進することを定めている。特にあらゆる形態の雇用における、障害に基づく差別の禁止や、職場での障害者に対する「合理的配慮」の確保等のため、締約国が適当な措置をとることを定めている。
2017年(平成28年)には「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」(略「障害者雇用促進法」)がスタートし、今年4月には、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障がい者、知的障がい者に精神障がい者が加わった。法定雇用率も引き上げとなっている。

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さて、熊谷市職員募集が始まり、一般事務20名程度、一般事務の身体障がい者対象若干名、一般事務(スポーツ枠) 若干名、の募集である。障がい者については身体障害者手帳の交付を受けた人に限っている。

@熊谷市における障がい者の雇用状況について。

非常勤職員は0.5人、重度障がい者は障がい者2人として算定するが、
市長部局は、職員数1,079人、障がい者数27人、雇用率2.50%。
教育委員会部局は、職員数153.5人、障がい者数6人、雇用率3.91%。
市長部局2.5%、教育委員会部局2.4%の法定雇用率をともに達成している。
障がい者の実数だが、市長部局は身体障がい者20人、精神障がい者1人。
教育委員会部局は身体障がい者5人、精神障がい者1人。

A過去3年間の身体障がい者の応募と採用人数
平成27年度、28年度は応募者2人、採用者なし。
平成29年度は応募者6人、採用者2人。

B障がい者雇用(募集)において身体障害者手帳をもっている方に限定してい
る理由。

知的障がい者や精神障がい者の方の適性に合った職の確保や就労環境の整備などの課題があるため。

C一般と障がい者対象とに分けて募集している理由。
年齢要件や試験内容などを別にして選考採用することにより、身体障がい者雇用の推進を図るため。

D身体障害者対象の受験資格には、身体障がい者手帳の交付を受けている方と
いう要件がある。身体障害者手帳を持っていれば他の障害者手帳を持っていても受験資格があるのかどうか。

複数の障害者手帳を持っている方は、身体障害者手帳を所持することによって受験資格を満たすことになる。

E知的障がいや精神障がいのみの方に受験資格がない事と矛盾しないか。
身体手帳の所持を受験資格としていることから、身体障害者手帳を所持する方
の受験を妨げることはできないと考える。

F身体の手帳を持っている方だけを配慮するのか。公務労働は市民と接する機
会も多く、数年で配置換えもあることを考えると適応していくことは大変な方もいることは理解できるが、働けないと決めつけることはできない。現に、働いている方もいる。
では、知的や精神の障害の方を実際採用している他の自治体は、どの部署に採用しているのか。

ともに、県内では事例がないが、他県では、知的障がい者を図書館での図書整理やラベル貼り、農業試験場での家畜の飼育管理など、業務を具体的に示して募集し、採用している自治体がある。

G熊谷市は、全職員の約4分の1が非常勤職員。熊谷市の非常勤職員枠の受
験と採用の実態は。

平成29年2月に行った障がい者を対象にした非常勤嘱託職員の採用選考では、申込者が30人で、精神障がい者の方1人を含め、6人の方を採用した。

H指定管理、民間委託における障がい者雇用についての市の考え方について

事業者にも法令遵守が求められているので適切に対応されていると考えている。

I平成30年度から障がい者雇用義務の対象者が広がったことに対し、市はど
のように対応していくのか。

雇用率の引き上げも行われているので、引き続き、障がい者雇用の推進を図っていく

J知的や精神の手帳を持っている方も含めて、と理解していいのか。

就労環境の整備などの課題があるが、法改正の趣旨や他市の動向などを踏まえ、対象者の拡大に向けて研究したい。


最後に
法定雇用率で民間2.2%に比べて国や地方公共団体が高いのは、障がい者雇用を広げるためにそのリーダーとなりなさい!という事だ。
法改正に伴い、「身体障害者手帳の交付を受けている人」から「障害者手帳の交付を受けている人」に変更する自治体もある。
明石市はすごい!募集の要綱の初めに、「明石市では、障がいの種別・程度等にかかわりなく、障がい者の自立と参加をもっと進めていくために、身体・知的・精神障がい者、発達障がい者並びに難病患者など、市職員として一緒に働いていただける方を、できる限り広く募集します。」とある。明石市に学び、熊谷市も推進していくように要望する。

posted by くるみさん at 22:13| 議会だより

2018年06月20日

6月議会 一般質問より 県単位化に伴う税率改定で国民健康保険税の税額を引き上げることがないよう市は努力を

6月議会一般質問の報告を行います。

県単位化に伴う税率改定で国民健康保険税の税額を引き上げることがないよう市は努力を
国民健康保険は、昨年まで各市町村が単独で運営していましたが、今年度から「市町村と都道府県が共同で運営する制度」となりました。新制度に変わっても、国民健康保険税の額を決め、住民から税を集めるのは、引き続き市町村の仕事です。
埼玉県内では、今年度63自治体のうち30自治体が国保税の改定を行い、うち13自治体が賦課方式を従来の4方式(所得割、資産割、均等割、平等割)から2方式(所得割、均等割)に改訂しました。熊谷市は、今年度は従来どおりとし、来年度から2方式への変更も視野に入れて保険税率を検討しています。今でも高くて払いきれないと悲鳴が上がっている国保税を、これ以上あげないようにと望むものです。
@加入世帯「30619世帯」の実態
総所得200万円以下の世帯は24164世帯、78.9%、うち滞納世帯は2280世帯
総所得200万以上の世帯は6455世帯、21.1%、うち滞納世帯は424世帯
A一人当たりの保険税額は
平成29年度額 85396円だが、県が示した額は 94213円
B県が示した今年度の保険料率
医療費分      所得割5.99%、均等割34050円
後期高齢者支援金分 所得割2.35%、均等割13318円
介護納付金     所得割1.96%、均等割14600円
C県の国保運営方針と熊谷市の対応
国保運営方針の目的は、医療費適正化の一層の取組と市町村とともに赤字の解消・削減で、熊谷市も、保険税の適正化・法定外繰入金の削減を図り、赤字解消を目指して平成31年3月末までに計画を策定。
D保険税改定のスケジュールと方向
国民健康保険運営協議会に諮り、県内統一を見据えて、適切な賦課方式を決定していく。
E全国知事会も指摘する国保の構造問題とは
加入者の年齢構成が高いこと(熊谷市、4割以上が65歳以上)
低所得者が多いこと(熊谷市約半分の世帯が軽減世帯)
財政基盤が弱い
F主な保険の所得に占める負担割合と一人当たりの平均所得は
協会けんぽ7.6%  145万円   
組合健保5.8%  211万円
市町村国保10.0%  84万円
G 県が示した標準保険税率は2方式。応益割は40歳から64歳で一人暮らしの場合45,100円だが、標準保険税率では61,968円になる。赤ちゃんが生まれ家族が増えると、47,368円国保税が上がる。とんでもない税額だ。応能と応益の割合の違いは。
平成29年度の市は、応能68対応益32。県が示す賦課割合は応能50対応益50。
H応益割合いを増やした場合、世帯人数が増えるほど負担が大きくならないか
応益分である均等割りは、加入者ごとにかかるので、世帯の所得が同じ場合、世帯人数が多いほど、負担が大きくなる。
I子どもの均等割り減免や、多子世帯の国保税の減免に踏み出す自治体が各地ででている。(ふじみ野市は、18歳未満の子供が3人以上いる世帯を対象に、第3子以降の均等割額を全額減免)
地方税法には「特別な事情」がある場合、市町村の判断で国保税を減免できることを規定しているが。

国民健康保険税の減免については、災害等により納税者が資力をなくし、担税力が著しく低下した場合を想定している。

J繰り入れをなくすという事は、保険税を値上げする事につながらないか。
法定外繰り入れの削減と納付金の確保を確実なものとするためには、税率を含めた負荷の見直しをする必要がある。

K国保税がもし引き上がった場合、滞納者が増える、暮らしがますます厳しくなる、と考えるが
これまでと同様に、加入者の生活実態を勘案しながら、納税相談等、適切な対応をしてまいりたい。

L法定外繰り入れについて。県国保運営方針では「6年間で解消することが困難な場合には、市町村の実態を踏まえた設定とします」、公式な政府答弁は「自治体で判断していただく」という事だったが、どう考えるか。
法定外繰り入れの削減にあたっては、加入者への急激な負担増にならないよう配慮する必要があり、その過程において、赤字補てんの必要が生じた場合には、繰り入れを行う事となるが、県の国保運営方針に基づき、平成35年度までに、法定外繰り入れの解消を着実に実施する必要がある。

最後に
「保険料を上げる」ことを最終的に判断するのは市町村。市町村は「住民といのちと健康を守る」立場と役割を持っている。県に従わなくてはならないからと、県に責任転嫁し、「保険料を上げる」ことは避けなくてはならない。

posted by くるみさん at 19:59| 議会だより

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