電気自動車充電スタンドを使いやすく

2019年12月議会　一般質問　　
電気自動車充電スタンドを使いやすく
先日、江南の方から江南行政センターに設置してある充電スタンドを24時間カードで使えるようにしてほしい、また、大里地内や市役所にも設置してほしいという内容の手紙が届いたことから、質問に経った。

私たちの暮らしに欠かせない自動車。しかし、自動車から排出される排気ガスは大気汚染問題、地球温暖化の原因にもなっている。このことを考えると、バッテリー（蓄電池）に蓄えられた電気を使って走る自動車は環境保全に大きく貢献できる。しかし、正直、軽自動車でも250万円〜300万円ほどで、高価であり、また、電気自動車を利用するためには、ガソリンスタンドに変わる充電スタンドが必要になるが、まだ、スタンドは限られている。

質問
国の充電スタンド設置の補助制度は
答弁
地球温暖化対策に資する電気自動車の普及に必要なインフラ整備のため、国の補助を受け充電設備を設置した事業者を対象に、50万円を上限として設置費用の一部を補助している。しかし、現在までのところ活用実績はない。

質問
今後、どんな手立てをとっていく考えか。
答弁
国の補助制度が、今年度から補助対象を急速充電器から普通充電器にシフトされたこともあり、急速充電器の設置を検討していた事業者も見送ってしまった状況。今後も、個別説明を継続して行うほか、国の補助を受けるという本市の補助制度の前提を見直すなど、より利用しやすい補助制度も研究していく。

質問
熊谷市が設置した電気自動車充電スタンドの場所と設置した経緯、充電代金の支払い方法について。
答弁
市が設置した充電設備は、道の駅めぬまと江南庁舎の2か所である。
道の駅めぬまの充電設備は、埼玉県の「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」に基づき、国から3分の2、自動車メーカー4社等が出資した合同会社から3分の1の補助を受けて設置したもので、利用者は認証カードを使用することによりキャッシュレスで支払いできる。
一方、江南庁舎の充電設備は、県と本田技研工業が共同で実施した「JR籠原駅パーク＆ライド実証実験」で使用された充電設備を有効活用するため移設したもので、カード認証装置がついていない。利用の際は、インターフォンで職員に連絡していただき、支払いは30分500円の現金払いとしている。
江南庁舎の充電設備に認証装置をつけることはできないので、認証装置付きの設備を新設することになる。道の駅めぬまでの実績だと、充電設備の設置費が約420万円。そのほか、保守等の費用として毎年40万円程度の経費がかかる。費用対効果を考慮し、今後も現行の方法を継続していきたい。

質問
熊谷市の電気自動車普及に対する考え方
答弁
温室ガスなどを含む排気ガスによる大気汚染を減らし、地球温暖化防止に寄与するだけでなく、昨今増加している大型の台風などによる風水害や地震などの災害時において、電力の供給源としても役立つことが実証されていることから、今後も電気自動車の普及を一層推進していく。

まとめ
今後、電気自動車へ少しずつシフトしていくと思われます。普通充電スタンドの価格は急速充電スタンドに比べ半額以下です。国から半額、残りの自己負担の半額が市から補助があるとなると、自己負担はかなり低くなります。それでも補助制度の利用がないのは、スタンド設置での収益はなく、カード認証を入れると年間の保守費用がかかるからではないか。設置費だけでなく、保守費用にも補助が使えるようにすれば、設置が進むように思う。
熊谷の街中や西部・東部地域にはすでに利用できるところが何か所もあり、妻沼には道の駅にある。熊谷市内にバランスよく充電設備が配置されるよう要望する。電気自動車の利用が進むよう、自動車本体への補助も検討してほしい。