災害時、高齢者・障がい者にどう避難支援していくか

12月議会での一般質問です。
「災害時、高齢者・障がい者にどう避難支援していくか」

災害時に備え、予め要支援者を把握し、避難支援や安否確認などに役立てるため平成25年度市町村に「避難行動要支援者名簿」作成が義務付けられた。熊谷市は、災害時に誰が支援するか記入がない避難行動要支援者名簿数は4000人を超え、1年前から改善されていない。
質問
名簿作成の方法は。
答弁
担当部署が持つ要介護者、高齢者、障がい者等の情報を集約して対象者の名簿を作成している。その名簿を年に一度、民生委員や自治会長に配布している。

質問
台風19号での活用は
答弁
荒川水系の指定避難所である小学校21か所に名簿を設置し、避難状況の確認
に活用した。小島小学校の避難所では、名簿を持参していた民生委員さんに活用を依頼した。

質問
各避難所に市内全域分の名簿を設置したのか。
答弁
小学校区ごとに作成したものを設置した。

質問
1万人を超える方が避難所を利用し、避難所から次の避難所に移った方もいる。要支援者がどこの避難所にいるのかわからない。名簿の活用の仕方を見直す必要があるのではないか。
答弁
名簿は、要支援者の避難確認だけでなく、災害時の安否確認のほか、避難所生活が長期化した場合の生活支援にも活用できるため、各避難所に設置する必要がある。名簿を照合しやすくすることや、第2避難所の開設が予見されるときには、予め名簿を複数準備するなどの見直しが必要である。

質問
自力では避難が難しい方からのSOS対応は。
答弁
親族や知り合い等への連絡を助言し、状況的に避難所までの移動が危険と思われた方には、自宅2階への垂直避難を促した。

質問
福祉施設や障がい者を支援するグループなどに、「避難を促す」「移動を手伝う」ことをお願いしてはどうか
答弁
日中、サービスを受けているときは可能と思われるが、その他の時間帯では対応可能な職員の数や施設と自宅までの距離的な問題等もあり、協力を依頼することは困難である。

質問
避難を促すことであればできるのではないか。
特に障害がある方にとっては通常の暮らしの中での結びつきを生かした支援が必要だ。サービス等利用計画案を立てる際、災害時の支援も具体化できないか。
答弁
相談事業所が作成する利用計画は、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、きめ細かく継続的に支援していくためのものであり、ここに災害時の支援を加えることは本来の趣旨と異なる。

質問
災害時にどう避難するか、これも、大切な課題である。
タクシー会社や福祉有償移動サービス事業者などと提携をとれないか。
答弁
今回の台風のような場合、避難のための限られた時間の中で、職員が移動困難者個々の避難状況を把握し、タクシー等の車両との調整を図るには限界がある。