2019年01月18日

學校の適正規模についての市の考え方

熊谷市立学校の適正な規模に関する基本方針が出ました。
公共施設の統廃合の計画が進められていますが、公共施設の中で一番面積が大きいのが学校です。このため、学校の適正な規模について基本方針がだされました。
熊谷市には小学校は29校、中学校は16校あります。小・中学校の学校規模を通常学級の数でみると、2018年度は小学校では最小6学級、最大22学級、中学校では最小3学級、最大18学級で、学校間に大きな開きがあります。特に、小学校では、既に8校が1学年1学級しかなく、さらに7年後には過半数の15校に上ることが予想されるとしています。

学校規模の基準
●小学校は、12学級から18学級までで、1学年2学級以上。
●中学校は、9学級から18学級までで、1学年3学級以上。
●通学距離は、小学校おおむね4q以内、中学校おおむね6q以内。
具体的な進め方、考え方
●2つ以上の学年を合わせても、小学校で16人以下、中学校で8人以下の場合は、直ちに、学校統廃合の適否について検討する。
●小学校全学年で1学年1学級(※1)となることが見込まれる場合、中学校で2学級以下(※2)となることが見込まれる場合は、学校統廃合の適否について検討する。
●小中一貫教育学校の新設も検討する。
●統廃合は創立からの年数については考慮しない。また、適正規模の基準を満たしていても組み合わせで統合になる場合もある。
●通学区域の見直しも行う。
★基本方針の運用は慎重にするべきである
 学校は教育委員会のものではなく、市民のものであり、地域住民のものです。数限りない市民との共同で育てあげ、築きあげてきた大切な財産です。学校が無くなるということは、子どもにとっても深刻であり、その学校を核としてつくられてきた地域が、商店街さえも大きな影響を受けます。近くに学校があるかないかは、多くの人々が、そこに居住し生活の場とするかどうかの選択の条件になります。
地域の学校が無くなるということは、長い目で見ればその地域の人口の流出、少子化を促進する結果にもつながりかねません。文部科学省が基準としている40人学級では、子ども達に行き届いた教育ができないとして、小人数学級を求める声は日本全国に広がっています。少人数学級を求めていきます。国が押し進める統廃合をそのまま受け入れるのでなく、住民を中心に検討できる機会を作っていきましょう。

※1 桜木小、中条小、市田小、太田小、妻沼南小、秦小、男沼小、星宮小
※2 妻沼西中、大麻生中、別府中、奈良中、吉岡中、中条中、
posted by くるみさん at 23:51| 活動レポート

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