2019年12月17日

民間学童クラブの位置付けと支援の拡充を

12月議会での一般質問です。
民間学童クラブの位置付けと支援の拡充を

質問
熊谷市は学童保育をどう位置付けているか
答弁
放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等で昼間家庭にいない児童が健やかに成長できる環境を整備し、児童の健全な育成を図るもので、総合振興計画基本計画のリーディングプロジェクトとして「子育てを応援する街づくり」を掲げ、放課後児童クラブの充実に取り組んでいる。

質問
民間学童クラブを熊谷市はどう位置づけているか。
答弁
公立クラブ整備以前から児童の健全育成を担い、特色ある保育運営をしている。保護者の方が多様な保育ニーズに応じたクラブの選択ができる。

質問
民間学童クラブへの支援内容は
答弁
国の子ども・子育て支援交付金及び埼玉県放課後児童健全育成事業費補助金の各交付要綱に基づき、利用人数、開室日数等により算出する額で民間学童クラブと委託契約をしており、これに加え、建設費、施設改善費、賃借料、社会保険料、ひとり親家庭保育料及び多子世帯保育料について、市独自の補助金による支援をおこなっている。

質問
送迎支援事業は、市の単独事業でなく、国・県・市が3分の1ずつ負担する。送迎支援の基準は。
答弁
送迎支援事業は、学校敷地以外の事業所に移動する際に付き添いやバスなどの車両による送迎を行うもので、国・県の要綱で定められており、本年度の基準額は、479,000円。なお、車両に係る経費は燃料費のみである。

質問
現在の送迎支援額では不足している現状がある。国の制度を補完する形で、市として支援ができないか。
答弁
送迎に係る費用については、要綱で定める基準額以上の費用を要するクラブであることから、民間学童クラブの運営状況や送迎に係る費用の実情を鑑みながら、支援の方策について研究したいと考えている。

質問
市単独支援の施設改善費は、施設の改修や備品の修理等に年度内、2分の1、上限50万円の補助であるが、特に、2分の1、という比率について現場から引き上げ要望が出ている。半分の負担は大変である。その負担が、保育料にも影響することになる。見直しが必要ではないか。
答弁
民間学童クラブにおいては、老朽化等もあり、施設の維持管理に要する費用の負担が課題となっていることから、支援の方策について研究したいと考えている。

要望
位置付けについては、市からの「委託」という事だった。委託であれば、本来は、土地や建物、人件費などの運営費について、精査しつつも、必要な費用を出していくべきではないか。厳しい条件もありながら、子どもたちのために運営に頭を悩ませながら頑張っている民間学童クラブが、安定した運営になるよう、これからもさらなる支援を要望する。
posted by くるみさん at 21:16| 市政だより

2019年12月13日

災害時、高齢者・障がい者にどう避難支援していくか

12月議会での一般質問です。
「災害時、高齢者・障がい者にどう避難支援していくか」

災害時に備え、予め要支援者を把握し、避難支援や安否確認などに役立てるため平成25年度市町村に「避難行動要支援者名簿」作成が義務付けられた。熊谷市は、災害時に誰が支援するか記入がない避難行動要支援者名簿数は4000人を超え、1年前から改善されていない。
質問
名簿作成の方法は。
答弁
担当部署が持つ要介護者、高齢者、障がい者等の情報を集約して対象者の名簿を作成している。その名簿を年に一度、民生委員や自治会長に配布している。

質問
台風19号での活用は
答弁
荒川水系の指定避難所である小学校21か所に名簿を設置し、避難状況の確認
に活用した。小島小学校の避難所では、名簿を持参していた民生委員さんに活用を依頼した。

質問
各避難所に市内全域分の名簿を設置したのか。
答弁
小学校区ごとに作成したものを設置した。

質問
1万人を超える方が避難所を利用し、避難所から次の避難所に移った方もいる。要支援者がどこの避難所にいるのかわからない。名簿の活用の仕方を見直す必要があるのではないか。
答弁
名簿は、要支援者の避難確認だけでなく、災害時の安否確認のほか、避難所生活が長期化した場合の生活支援にも活用できるため、各避難所に設置する必要がある。名簿を照合しやすくすることや、第2避難所の開設が予見されるときには、予め名簿を複数準備するなどの見直しが必要である。

質問
自力では避難が難しい方からのSOS対応は。
答弁
親族や知り合い等への連絡を助言し、状況的に避難所までの移動が危険と思われた方には、自宅2階への垂直避難を促した。

質問
福祉施設や障がい者を支援するグループなどに、「避難を促す」「移動を手伝う」ことをお願いしてはどうか
答弁
日中、サービスを受けているときは可能と思われるが、その他の時間帯では対応可能な職員の数や施設と自宅までの距離的な問題等もあり、協力を依頼することは困難である。

質問
避難を促すことであればできるのではないか。
特に障害がある方にとっては通常の暮らしの中での結びつきを生かした支援が必要だ。サービス等利用計画案を立てる際、災害時の支援も具体化できないか。
答弁
相談事業所が作成する利用計画は、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、きめ細かく継続的に支援していくためのものであり、ここに災害時の支援を加えることは本来の趣旨と異なる。

質問
災害時にどう避難するか、これも、大切な課題である。
タクシー会社や福祉有償移動サービス事業者などと提携をとれないか。
答弁
今回の台風のような場合、避難のための限られた時間の中で、職員が移動困難者個々の避難状況を把握し、タクシー等の車両との調整を図るには限界がある。
posted by くるみさん at 20:08| 市政だより

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