2018年07月15日

ダニーさん「原発と自然エネルギー、そして平和」の講演

今日、イスラエル人の「ダニー・ネフセタイ」さんの講演が江南公民館でありました。主催は、私も所属する「NPO法人自然エネルギーファーム熊谷」。
講演の内容の中、印象に残ったのは・・・
福島原発事故は地震で破壊した部分もあるが、15mの津波が打撃となった。福島の元の山(35mの高さ)を削って原発を建設するのにGE社提案は水面より20mを提案したが東電は10mにした。1秒間に158トンの冷却水を上げるのに多額な費用が掛かるため、低くしたという理由。

秩父クリーンセンターの見学会があった時、煙突の高さ59mが気になり、理由を聞いた。60m以上になると、航空法により航空障害灯の設置などが義務づけされているから経費削減のためだとのこと。熊谷清掃センターも59m、江南清掃センターについては50mだという。安全面では何m以上がいいのだろうか。
アメリカのデーターでは、原発から半径160q圏内には乳がんの発生確率が高いらしい。日本は、北海道の一部を除いてその圏内に入っている。

戦争に使うF35戦闘機は1機150億円、42機購入予定だが、災害救援など大いに役に立つどんなところでも移動できるレットサラマンダーは1台1億円。レットサラマンダーは今1台しか日本にはない。どちらをそろえるべきか。
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結局どうやったら儲かるかを基準に政権政党は動いている。献金をしてくれる人たちを大事にするというわけ。戦争はとにかく「殺しあい」だから、子どもでもいい人も誰でもその対象になる。一部の人の利益のために他のひとの命を奪っていいにか。指導者が悪いからと言ってそれでいいのか。・・
posted by くるみさん at 20:22| 活動レポート

2018年07月02日

熊谷市、出張所の廃止に疑問と反対の声

熊谷市では、行政改革の一環で「公民館内で住民票などを発行する出張所の機能を廃止する」こと、「江南・大里行政センターで、土曜日は住民票発行を中止する」方針を出し、説明会を行いました。
吉岡公民館での説明会では、9名の参加。
・・マイナンバーカードを使いコンビニで証明書がとれるというが、カードを市民の1割しか持ってないのに、9割を切り捨てるのか。個人情報流出が心配。しかも、高齢者が機械を使いこなすのは大変。コンビニもつぶれることがある。車で移動できない人にとってはサービス低下だ。交通網の充実を図ってほしい。・・・など意見が出されました。

熊谷市では、一方で、公共施設の床面積を43%なくす計画を立てています(公共施設アセットマネジメント計画)。熊谷市を5つの地域に分け、それぞれに一定の機能を残す(作る)ことを基本計画に盛り込んでいる中で
、住民票の発行を単純に廃止するのはどうなのか、という疑問が残ります。人口が少ない周辺部は、「利用が少ない」という理由でほとんどの機能がなくなってしまうのでは、という危機感もあります。
玉井や久下では、再度説明会を開くよう市に申し込んでいると聞いています。9月議会に出張所を廃止条例が出る予定ですが、皆さん、このままでいいですか!
posted by くるみさん at 22:44| 活動レポート

2018年07月01日

6月議会一般質問より  熊谷市の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題

熊谷市の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題
〜市の責任と市民の協力〜
国は、要支援1、2の認定者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、これまであった専門型サービスに、報酬と人員基準、サービス内容を引き下げた基準緩和型サービス、そして住民ボランティアなどによる地域支えあいサービスなどを「介護予防・日常生活支援総合事業」として位置づけた。介護保険の制度改悪に反対の声を上げていくと同時に、国の制度が変わった以上、熊谷市の責任で、高齢者の生活をどう支えていくのか、検討し、実践していくことが求められる。

<総合事業の中、介護予防・生活支援サービスについて>

問 対象者は。
答 要支援1が1203人、要支援2が1165人、チェックリスト該当者228人

問 現行の専門型サービス以外の取り組みは。
答 3つの短期集中予防サービスを3月から開始した。現在1人の利用。
  栄養機能と口腔機能向上は、3か月間で6回まで、運動機能向上は、3か月間で12回まで。いずれも、3か月目に目標達成度や終了後のセルフケア等の検討会議を開催し、必要が認められれば、その後3か月、トータルで最大6か月までの利用が可能となる。
委託先は、埼玉県栄養士会、埼玉県歯科衛生士会、埼玉県理学療法士会。


<一般介護予防事業について>
問 対象者は。
答 65歳以上の高齢者

問 取り組み内容
答 運動及び口腔機能向上や栄養改善で、延べ1916人が利用している。
住民全体で行う「ニャオざね体操」を市内17か所で行っており、改善後の受け皿としたい。

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<総合事業の取り組み方>
問 どのようにすすめるか。
答 生活支援コーディネーター1名を9名に増やし、地域包括支援センターを開設している社会福祉法人に委託する。(週に3日程度の活動を想定)
今年度は、それぞれの日常生活圏ごとに、地域で支えあいの関係を築くため、人や団体を見出し、情報交換ができるような協議体を設けていく。

問 協議体とは。
答 生活支援体制整備協議会を本年2月に立ち上げた。コーディネーター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自治会、民生委員等で組織する。コーディネーターが把握した地域課題について、共通認識を持つとともに、委員それぞれが持つネットワークを活用し、課題解決につなげるための協議を行う。

問 介護保険事業は、県内でも珍しく、2市1町の大里広域で取り組んでいる。総合事業はそもそも大里広域で計画するものか、熊谷市独自か。
答 熊谷市で行う。深谷市、寄居町と必ずしも足並みをそろえる必要はないが、情報共有は必要。地域の特性に応じたサービスを行う。


最後に
総合事業は、その責任が、熊谷市にあること確認できた。庁内では、長寿生きがい課と高齢者の健康にもかかわる保健師、そして社会福祉協議会、包括支援センターなどが連携していくことになる。その意味でも、今後、介護保険事業については、熊谷市独自で行った方がすっきりすると考える。
posted by くるみさん at 20:45| 議会だより

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