2018年08月19日

市政報告会を2か所で。

今日、2か所で市政報告会を行った。
午前中は、江南第2コミセンで、塩川哲也衆議院議員も国政報告をしてくれました。午後は、吉岡公民館で市政報告を。

市政報告の中心は、行政改革と公共施設アセットマネジメントの事。
江南と大里の保健センター廃止、給食センターの委託化、そして、今度は出張所の廃止と行政改革が進んでいる。その裏には、職員数を減らす計画、国が進めているマイナンバーカードの取得率を上げること(コンビニでマイナンバーカードを使えば住民票などがとれることになった)。そして、公共施設の床面積43%減少させるため。こんなに減らして大丈夫か?大丈夫であるはずがない。自家用車での移動が困難な方にとってますます不便になる。
公共施設の統廃合計画は今年度、来年度で個別計画を立てる。計画策定中に市民の意見を聞く必要がある。これからの取り組みだ。


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posted by くるみさん at 21:11| 活動レポート

2018年08月13日

衆議院議員の杉田水脈氏の発言に怒り

ALS(筋萎縮性側索硬化症)の介助アルバイトをしている娘から「杉田衆議院議員の発言に障がい者団体で抗議をしたよ」とメールが来た。
杉田水脈衆議院議員(自民党)の発言「出産しない人は生産性がないから、行政支援に値しない」というのは、同性カップルなど性的少数者や障がい者の人権を粉々にしたわけで、抗議するのは当然。このニュースが流れたとき、いつだか女性を「子を産む機械」と発言した大臣の事や、旧優生保護法のもとで行われていた障がい者の強制不妊手術、「実は僕もわからないまま手術を受けさせられたんだ」という知人の事を思い出した。
出産をめぐってはいろんな考え方があり、子どもを今の世の中で育てる自信がないからと子どもを産まないことを選択する知人の子どもさんもいる。子どもが欲しいと思ってもその思いが実現しない方もいる。生むか生まないかで人の価値を決められるわけはない。本当にこの国はどうなっているのか。
『人権』を知らない議員や大臣は、辞職してもらいましょう!


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posted by くるみさん at 20:37| 活動レポート

2018年08月11日

岩手県遠野市 「学校給食の現状と総合給食センター」を視察

2018年7月10日(火)大山議員と視察に行きました。            
岩手県遠野市 「学校給食の現状と総合給食センター」について
視察の目的
熊谷市の学校給食の実態は、合併前のセンター方式と自校方式を継続して行っている。日本共産党会派は、自校方式を提案してきたが、いったん公約に組み込んだ市長も、昨年の市長選では公約に入れなかった。公共施設アセットマネジメントの具体化の中で、学校そのものの存続も検討課題に上がっている。
給食の無料化とも合わせ、今後、給食の形態について議員団としてはどう政策提言をしていくのが良いか、検討すべきであると考えた。遠野市では学校給食センターが一つであるが、多機能化した使い方をしているというので視察先に選んだ。

遠野市学校給食センター検討の経緯と整備
遠野学校給食センター、宮森学校給食センターともに老朽し、立替えが必要となったことから、学校給食についての在り方について検討が始まった。その際、2つのセンターを統合し、1つのセンターを作ることとした。他方で、人口減の中、児童・生徒数も減少が予測されるため、将来的にも使える施設にするために、検討を重ねた、とのことだった。
施設の現況と実施事業
学校給食センターとして生徒に給食を提供する
●1日2500食の調理能力・・炊飯機能あり、アレルギー食対応
●学校給食衛生管理基準HHACCP(ハサップ)方式、ドライシステムをとり、安心安全な給食を提供。
総合食育推進
●2階に食育推進室(会議室)・調理室を設け、栄養士を中心に食育推進を行っている。市民全員対象。
●給食の試食も活発に行われ、老人会での例もある。味の濃さなども確認でき、家庭での食事の参考にしてもらえる。
●2階から給食センターを見学できるようになっている。
● 総合食育推進課が新設され、教育、福祉、農林など各分野で個別に行っていた食育推進の取り組みが、センターを拠点として連携して推進されるようになった。
防災対応
●>災害時にも復旧しやすいオール電化、停電時にも電気釜が連続3日間使用できる非常用発電設備を整備。一日約7,500個のおにぎりが調理可能。
高齢者向け配食サービス
●学校給食の調理エリアとは完全に区分けし、社協やボランティア団体と連携して行っている宅配弁当(週3回)の調理エリアが設けられている。将来に向けて、高校や福祉施設への給食やカット野菜等の提供を検討していくとのこと。

視察を終えて
「食」は私たちの命・健康を保つ上でとても大切なものである。
子ども時代に限っても、学校での食事(給食)が重要視される背景に、朝食をとれない子どもや孤食の子どもが増えていることがある。現に、一日のエネルギーとなる朝食について、「朝ご飯を食べよう」と教育委員会は呼び掛けている。また、子ども食堂が注目され、一人で食べる子ども、食事をとれない子どもに対し、市民ボランティアが提供している例もある。高齢者向けには、弁当の宅配サービスも継続され、命・健康を維持するための取り組みが行われている。
 また、安心安全な食材を提供しよう、地元のものを使った調理を普及しようという団体も数多くある。

熊谷市では、少子高齢化のために公共施設のアセットマネジメント計画があり、統廃合がこれから進んでいく。公共施設の面積で言うと学校が最も大きい。熊谷市の給食は、合併前のまま継続しているため、旧熊谷と旧江南はセンター方式、旧妻沼と旧大里は自校方式となっているが、これまですべてを自校方式にするよう提案してきた。学校の統廃合は住民とともにその方向を決定していくことが当然であるが、給食の在り方もそのなかで総合的に考えていく事が必要でないだろうか。給食を学校の範囲内で考えるのではなく、遠野市のように、命と健康を守る機能に発展させる必要があると思う。食育、福祉、農業、産業をつなげることができると素晴らしいと思った。
posted by くるみさん at 21:26| 活動レポート

2018年07月15日

ダニーさん「原発と自然エネルギー、そして平和」の講演

今日、イスラエル人の「ダニー・ネフセタイ」さんの講演が江南公民館でありました。主催は、私も所属する「NPO法人自然エネルギーファーム熊谷」。
講演の内容の中、印象に残ったのは・・・
福島原発事故は地震で破壊した部分もあるが、15mの津波が打撃となった。福島の元の山(35mの高さ)を削って原発を建設するのにGE社提案は水面より20mを提案したが東電は10mにした。1秒間に158トンの冷却水を上げるのに多額な費用が掛かるため、低くしたという理由。

秩父クリーンセンターの見学会があった時、煙突の高さ59mが気になり、理由を聞いた。60m以上になると、航空法により航空障害灯の設置などが義務づけされているから経費削減のためだとのこと。熊谷清掃センターも59m、江南清掃センターについては50mだという。安全面では何m以上がいいのだろうか。
アメリカのデーターでは、原発から半径160q圏内には乳がんの発生確率が高いらしい。日本は、北海道の一部を除いてその圏内に入っている。

戦争に使うF35戦闘機は1機150億円、42機購入予定だが、災害救援など大いに役に立つどんなところでも移動できるレットサラマンダーは1台1億円。レットサラマンダーは今1台しか日本にはない。どちらをそろえるべきか。
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結局どうやったら儲かるかを基準に政権政党は動いている。献金をしてくれる人たちを大事にするというわけ。戦争はとにかく「殺しあい」だから、子どもでもいい人も誰でもその対象になる。一部の人の利益のために他のひとの命を奪っていいにか。指導者が悪いからと言ってそれでいいのか。・・
posted by くるみさん at 20:22| 活動レポート

2018年07月02日

熊谷市、出張所の廃止に疑問と反対の声

熊谷市では、行政改革の一環で「公民館内で住民票などを発行する出張所の機能を廃止する」こと、「江南・大里行政センターで、土曜日は住民票発行を中止する」方針を出し、説明会を行いました。
吉岡公民館での説明会では、9名の参加。
・・マイナンバーカードを使いコンビニで証明書がとれるというが、カードを市民の1割しか持ってないのに、9割を切り捨てるのか。個人情報流出が心配。しかも、高齢者が機械を使いこなすのは大変。コンビニもつぶれることがある。車で移動できない人にとってはサービス低下だ。交通網の充実を図ってほしい。・・・など意見が出されました。

熊谷市では、一方で、公共施設の床面積を43%なくす計画を立てています(公共施設アセットマネジメント計画)。熊谷市を5つの地域に分け、それぞれに一定の機能を残す(作る)ことを基本計画に盛り込んでいる中で
、住民票の発行を単純に廃止するのはどうなのか、という疑問が残ります。人口が少ない周辺部は、「利用が少ない」という理由でほとんどの機能がなくなってしまうのでは、という危機感もあります。
玉井や久下では、再度説明会を開くよう市に申し込んでいると聞いています。9月議会に出張所を廃止条例が出る予定ですが、皆さん、このままでいいですか!
posted by くるみさん at 22:44| 活動レポート

2018年07月01日

6月議会一般質問より  熊谷市の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題

熊谷市の介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題
〜市の責任と市民の協力〜
国は、要支援1、2の認定者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、これまであった専門型サービスに、報酬と人員基準、サービス内容を引き下げた基準緩和型サービス、そして住民ボランティアなどによる地域支えあいサービスなどを「介護予防・日常生活支援総合事業」として位置づけた。介護保険の制度改悪に反対の声を上げていくと同時に、国の制度が変わった以上、熊谷市の責任で、高齢者の生活をどう支えていくのか、検討し、実践していくことが求められる。

<総合事業の中、介護予防・生活支援サービスについて>

問 対象者は。
答 要支援1が1203人、要支援2が1165人、チェックリスト該当者228人

問 現行の専門型サービス以外の取り組みは。
答 3つの短期集中予防サービスを3月から開始した。現在1人の利用。
  栄養機能と口腔機能向上は、3か月間で6回まで、運動機能向上は、3か月間で12回まで。いずれも、3か月目に目標達成度や終了後のセルフケア等の検討会議を開催し、必要が認められれば、その後3か月、トータルで最大6か月までの利用が可能となる。
委託先は、埼玉県栄養士会、埼玉県歯科衛生士会、埼玉県理学療法士会。


<一般介護予防事業について>
問 対象者は。
答 65歳以上の高齢者

問 取り組み内容
答 運動及び口腔機能向上や栄養改善で、延べ1916人が利用している。
住民全体で行う「ニャオざね体操」を市内17か所で行っており、改善後の受け皿としたい。

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<総合事業の取り組み方>
問 どのようにすすめるか。
答 生活支援コーディネーター1名を9名に増やし、地域包括支援センターを開設している社会福祉法人に委託する。(週に3日程度の活動を想定)
今年度は、それぞれの日常生活圏ごとに、地域で支えあいの関係を築くため、人や団体を見出し、情報交換ができるような協議体を設けていく。

問 協議体とは。
答 生活支援体制整備協議会を本年2月に立ち上げた。コーディネーター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自治会、民生委員等で組織する。コーディネーターが把握した地域課題について、共通認識を持つとともに、委員それぞれが持つネットワークを活用し、課題解決につなげるための協議を行う。

問 介護保険事業は、県内でも珍しく、2市1町の大里広域で取り組んでいる。総合事業はそもそも大里広域で計画するものか、熊谷市独自か。
答 熊谷市で行う。深谷市、寄居町と必ずしも足並みをそろえる必要はないが、情報共有は必要。地域の特性に応じたサービスを行う。


最後に
総合事業は、その責任が、熊谷市にあること確認できた。庁内では、長寿生きがい課と高齢者の健康にもかかわる保健師、そして社会福祉協議会、包括支援センターなどが連携していくことになる。その意味でも、今後、介護保険事業については、熊谷市独自で行った方がすっきりすると考える。
posted by くるみさん at 20:45| 議会だより

2018年06月25日

6月議会一般質問より 知的障がい者・精神障がい者の公務員への就労機会を

知的障がい者・精神障がい者の公務員への就労機会を

国連総会で、「障害者の権利に関する条約」が採択されたのは、2006年12月、日本は、障害者権利条約が採択された翌年の 2007年9月条約に署名した。
「障害者の権利に関する条約」の第27条(雇用及び労働)では、障害者が、障害のない人と平等に労働に関する権利を有することを認め、その権利が実現されることを保障・促進することを定めている。特にあらゆる形態の雇用における、障害に基づく差別の禁止や、職場での障害者に対する「合理的配慮」の確保等のため、締約国が適当な措置をとることを定めている。
2017年(平成28年)には「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」(略「障害者雇用促進法」)がスタートし、今年4月には、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障がい者、知的障がい者に精神障がい者が加わった。法定雇用率も引き上げとなっている。

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さて、熊谷市職員募集が始まり、一般事務20名程度、一般事務の身体障がい者対象若干名、一般事務(スポーツ枠) 若干名、の募集である。障がい者については身体障害者手帳の交付を受けた人に限っている。

@熊谷市における障がい者の雇用状況について。

非常勤職員は0.5人、重度障がい者は障がい者2人として算定するが、
市長部局は、職員数1,079人、障がい者数27人、雇用率2.50%。
教育委員会部局は、職員数153.5人、障がい者数6人、雇用率3.91%。
市長部局2.5%、教育委員会部局2.4%の法定雇用率をともに達成している。
障がい者の実数だが、市長部局は身体障がい者20人、精神障がい者1人。
教育委員会部局は身体障がい者5人、精神障がい者1人。

A過去3年間の身体障がい者の応募と採用人数
平成27年度、28年度は応募者2人、採用者なし。
平成29年度は応募者6人、採用者2人。

B障がい者雇用(募集)において身体障害者手帳をもっている方に限定してい
る理由。

知的障がい者や精神障がい者の方の適性に合った職の確保や就労環境の整備などの課題があるため。

C一般と障がい者対象とに分けて募集している理由。
年齢要件や試験内容などを別にして選考採用することにより、身体障がい者雇用の推進を図るため。

D身体障害者対象の受験資格には、身体障がい者手帳の交付を受けている方と
いう要件がある。身体障害者手帳を持っていれば他の障害者手帳を持っていても受験資格があるのかどうか。

複数の障害者手帳を持っている方は、身体障害者手帳を所持することによって受験資格を満たすことになる。

E知的障がいや精神障がいのみの方に受験資格がない事と矛盾しないか。
身体手帳の所持を受験資格としていることから、身体障害者手帳を所持する方
の受験を妨げることはできないと考える。

F身体の手帳を持っている方だけを配慮するのか。公務労働は市民と接する機
会も多く、数年で配置換えもあることを考えると適応していくことは大変な方もいることは理解できるが、働けないと決めつけることはできない。現に、働いている方もいる。
では、知的や精神の障害の方を実際採用している他の自治体は、どの部署に採用しているのか。

ともに、県内では事例がないが、他県では、知的障がい者を図書館での図書整理やラベル貼り、農業試験場での家畜の飼育管理など、業務を具体的に示して募集し、採用している自治体がある。

G熊谷市は、全職員の約4分の1が非常勤職員。熊谷市の非常勤職員枠の受
験と採用の実態は。

平成29年2月に行った障がい者を対象にした非常勤嘱託職員の採用選考では、申込者が30人で、精神障がい者の方1人を含め、6人の方を採用した。

H指定管理、民間委託における障がい者雇用についての市の考え方について

事業者にも法令遵守が求められているので適切に対応されていると考えている。

I平成30年度から障がい者雇用義務の対象者が広がったことに対し、市はど
のように対応していくのか。

雇用率の引き上げも行われているので、引き続き、障がい者雇用の推進を図っていく

J知的や精神の手帳を持っている方も含めて、と理解していいのか。

就労環境の整備などの課題があるが、法改正の趣旨や他市の動向などを踏まえ、対象者の拡大に向けて研究したい。


最後に
法定雇用率で民間2.2%に比べて国や地方公共団体が高いのは、障がい者雇用を広げるためにそのリーダーとなりなさい!という事だ。
法改正に伴い、「身体障害者手帳の交付を受けている人」から「障害者手帳の交付を受けている人」に変更する自治体もある。
明石市はすごい!募集の要綱の初めに、「明石市では、障がいの種別・程度等にかかわりなく、障がい者の自立と参加をもっと進めていくために、身体・知的・精神障がい者、発達障がい者並びに難病患者など、市職員として一緒に働いていただける方を、できる限り広く募集します。」とある。明石市に学び、熊谷市も推進していくように要望する。

posted by くるみさん at 22:13| 議会だより

2018年06月20日

6月議会 一般質問より 県単位化に伴う税率改定で国民健康保険税の税額を引き上げることがないよう市は努力を

6月議会一般質問の報告を行います。

県単位化に伴う税率改定で国民健康保険税の税額を引き上げることがないよう市は努力を
国民健康保険は、昨年まで各市町村が単独で運営していましたが、今年度から「市町村と都道府県が共同で運営する制度」となりました。新制度に変わっても、国民健康保険税の額を決め、住民から税を集めるのは、引き続き市町村の仕事です。
埼玉県内では、今年度63自治体のうち30自治体が国保税の改定を行い、うち13自治体が賦課方式を従来の4方式(所得割、資産割、均等割、平等割)から2方式(所得割、均等割)に改訂しました。熊谷市は、今年度は従来どおりとし、来年度から2方式への変更も視野に入れて保険税率を検討しています。今でも高くて払いきれないと悲鳴が上がっている国保税を、これ以上あげないようにと望むものです。
@加入世帯「30619世帯」の実態
総所得200万円以下の世帯は24164世帯、78.9%、うち滞納世帯は2280世帯
総所得200万以上の世帯は6455世帯、21.1%、うち滞納世帯は424世帯
A一人当たりの保険税額は
平成29年度額 85396円だが、県が示した額は 94213円
B県が示した今年度の保険料率
医療費分      所得割5.99%、均等割34050円
後期高齢者支援金分 所得割2.35%、均等割13318円
介護納付金     所得割1.96%、均等割14600円
C県の国保運営方針と熊谷市の対応
国保運営方針の目的は、医療費適正化の一層の取組と市町村とともに赤字の解消・削減で、熊谷市も、保険税の適正化・法定外繰入金の削減を図り、赤字解消を目指して平成31年3月末までに計画を策定。
D保険税改定のスケジュールと方向
国民健康保険運営協議会に諮り、県内統一を見据えて、適切な賦課方式を決定していく。
E全国知事会も指摘する国保の構造問題とは
加入者の年齢構成が高いこと(熊谷市、4割以上が65歳以上)
低所得者が多いこと(熊谷市約半分の世帯が軽減世帯)
財政基盤が弱い
F主な保険の所得に占める負担割合と一人当たりの平均所得は
協会けんぽ7.6%  145万円   
組合健保5.8%  211万円
市町村国保10.0%  84万円
G 県が示した標準保険税率は2方式。応益割は40歳から64歳で一人暮らしの場合45,100円だが、標準保険税率では61,968円になる。赤ちゃんが生まれ家族が増えると、47,368円国保税が上がる。とんでもない税額だ。応能と応益の割合の違いは。
平成29年度の市は、応能68対応益32。県が示す賦課割合は応能50対応益50。
H応益割合いを増やした場合、世帯人数が増えるほど負担が大きくならないか
応益分である均等割りは、加入者ごとにかかるので、世帯の所得が同じ場合、世帯人数が多いほど、負担が大きくなる。
I子どもの均等割り減免や、多子世帯の国保税の減免に踏み出す自治体が各地ででている。(ふじみ野市は、18歳未満の子供が3人以上いる世帯を対象に、第3子以降の均等割額を全額減免)
地方税法には「特別な事情」がある場合、市町村の判断で国保税を減免できることを規定しているが。

国民健康保険税の減免については、災害等により納税者が資力をなくし、担税力が著しく低下した場合を想定している。

J繰り入れをなくすという事は、保険税を値上げする事につながらないか。
法定外繰り入れの削減と納付金の確保を確実なものとするためには、税率を含めた負荷の見直しをする必要がある。

K国保税がもし引き上がった場合、滞納者が増える、暮らしがますます厳しくなる、と考えるが
これまでと同様に、加入者の生活実態を勘案しながら、納税相談等、適切な対応をしてまいりたい。

L法定外繰り入れについて。県国保運営方針では「6年間で解消することが困難な場合には、市町村の実態を踏まえた設定とします」、公式な政府答弁は「自治体で判断していただく」という事だったが、どう考えるか。
法定外繰り入れの削減にあたっては、加入者への急激な負担増にならないよう配慮する必要があり、その過程において、赤字補てんの必要が生じた場合には、繰り入れを行う事となるが、県の国保運営方針に基づき、平成35年度までに、法定外繰り入れの解消を着実に実施する必要がある。

最後に
「保険料を上げる」ことを最終的に判断するのは市町村。市町村は「住民といのちと健康を守る」立場と役割を持っている。県に従わなくてはならないからと、県に責任転嫁し、「保険料を上げる」ことは避けなくてはならない。

posted by くるみさん at 19:59| 議会だより

2018年06月13日

請願が総務委員会で審議・・「憲法9条守れ」「核兵器廃絶」に関する3本

6月12日、総務文教常任委員会で3つの請願審議が行われました。紹介議員になっていたこともあり、請願者と一緒に傍聴しました。
核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書を提出すること
(請願者 原水爆禁止熊谷協議会)
反対討論は小林議員と林議員(公明党)。主な理由は、核を保有している国は貴重な核兵器を手放すことはないと考えられる。ルールを守れない国がすぐそばにいるし、日本は核の傘に守られているのが現状だ。日本が入ることで、橋渡しをするどころか要らぬ対立を生む。
結論 継続審議の提案があり、全員継続審議に賛成

日本国憲法第9条の改定を行わないよう国に意見書を提出すること

(請願者新日本婦人の会熊谷支部)
海外で戦争することを許さず、日本国憲法を生かすことを求める意見書を提出すること
(請願者 安保法制を廃止し立憲主義を回復する埼玉12区の会)
この2つの請願は3月議会からの継続審議で、一度に審議された。反対討論は小林議員と林議員(公明党)。主な理由は、自衛隊と米軍の駐留が日本の平和や安全を支えてきた。自衛隊を明記するのは賛成。自衛隊の違憲、合憲の議論を終了すべき。
結論 国会で審議中なので、結論を出さない方がいい、という理由で継続審議が提案され、小林議員、他は継続審議に賛成。

なお、3つの請願に対し賛成討論は、大山議員(日本共産党)腰塚議員(立憲民主党)が行いました。

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6月議会の私の一般質問は、6月19日(火)5番目になりました。
午後は間違いありませんが、何時になるかはわかりません。
posted by くるみさん at 21:40| 活動レポート

2018年06月09日

6月議会が始まりました

6月6日より議会が始まりました。
今議会の一般質問は3つです。
@県単位化に伴う税率改正で国民健康保険税の税額を引き上げることがないようにしは努力を
A木間が也氏の介護予防・日常生活総合事業の現状と課題
B知的障がい者・精神障がい者の公務員への就労機会を
6月議会は12人の届だったので、6月20日(水)1番目10時からだと思います。日程は11日に決定します。
傍聴よろしくお願いします。

一般質問の日程が正式に決まりました。
6月19日(火)5番目です。午後何時からかは当日でないとわかりません。(13日追記)
posted by くるみさん at 19:11| 活動レポート

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