新年のご挨拶

2024年新しい年になりました。
1日、2日は恒例の新年宣伝でした。次のようなごあいさつをしてきました。

◆ご近所のみなさん、日本共産党、熊谷市議会議員　桜井くるみです。この場所をお借りして、新年のご挨拶をさせていただきます。
昨年は、４月の熊谷市議選、夏の県知事選と、本当にお世話になりました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

◆昨日、能登半島地震がおきました。大きな被害が確認されていますが、被害にあわれた皆さんに心よりお見舞い申し上げます。私は、テレビの報道を見ていて、東日本大震災を思いだしました。
志賀原子力発電所に変圧器などの異常があったが大丈夫という報道ですが、東日本大震災のように大きな原発事故になる可能性はあるのです。気候危機対策と併せて、地震が多い日本では、原発を絶対に廃炉にすることが必要だと考えます。

◆さてみなさん、昨年末には政治資金パーティー収入をめぐる自民党の裏金疑惑が大問題となりました。官房長官を含む４人の大臣が辞任し、一部の自民党幹部も交代しましたが、安倍派と二階派の事務所や自民党の池田衆議院議員の国会内の事務所などが家宅捜索を受けました。この問題は、岸田首相も無関係ではありませんし、自民党の党首として事実関係を国民に説明し、真相を明らかにすべきです。
◆今行っているのは刑事事件としての捜査ですが、国会の果たす役割が重要になります。国政調査権があります。関係者を国会に呼んで証人喚問を行うべきです。
日本共産党は他の野党とも協力し、この立場で全力をあげます。

◆平和の問題ですが、イスラエルによる中東ガザ地区への攻撃、医療施設や学校、難民キャンプまでも攻撃され、大変な事態が続いています。イスラエルは、イスラム組織ハマスから無差別攻撃を受けたから自衛だ、と主張していますが、今イスラエルがガザ地区で行っていることは、自衛の範囲を大きく超え、国際人道法に違反するものです。日本共産党は、イスラエルの無法な攻撃を止め、さらに戦争を終わらせるため、国際社会が力を尽くすことを重ねて求めます。
ロシアのウクライナ侵略も２年が経とうとしています。これらのことから、日本でも軍事力を強めるべきだという声、動きがあります。しかしみなさん、ウクライナを見てもガザ地区を見ても、いったん始まった戦争を終わらせるのがたいへん難しいのです。国と国とのもめごとを戦争にしない、話し合いで解決することこそ、日本国憲法の基本姿勢です。平和外交に取り組むことが重要ではないでしょうか。

◆みなさん、熊谷市議選で公約に掲げた「学校給食費の無償化」「公共交通の充実」などの実現に向けて、一般質問で取り上げてきました。デマンド型交通についてやっと検討が始まります。引き続き取り組んでまいります。皆さんのご意見も聞かせてください。また、要望や困りごとなど、私、桜井くるみまでご連絡ください。身近な議員として頑張ってまいります。

保育料無償化の拡大を求めて一般質問しました

2023年9月議会
保育料無償化の拡大で子育て支援を　　

質問
R1年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まり、幼稚園と保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子どもたち、住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無料になりました。
熊谷市で行っている保育事業の中で無償化の対象になるものは。
答弁
認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所及び幼稚園に在籍する児童の就学前3年間等の保育料の無償化。幼稚園及び認定こども園における預かり保育事業の保育料の一部無償化。予め認定を受けた、主に保育所等を利用していない方の、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業等。

質問
上限など制度の内容について。
答弁
3歳以上児は月額37,000円、3歳未満児は月額42,000円を上限として無償。

質問
熊谷市で無償化となっている対象人数。
答弁
本市の無償化対象人数は、令和5年8月現在、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、その他の保育事業の順に、1,966人、1,169人、39人、908人、11人の合計4,093人。

質問
認可保育所では給食の提供が必須(ひっす)義務であり、「保育所保育指針」の中で給食は保育の一環として位置付けられている。このことを根拠にこれまで、3才以上児について、主食費を除く副食費は保育の公定価格に含まれてきたと認識している。給食費の扱いはどうなったのか。
答弁
保育料無償化後は、従前の保育料から副食費が切り離され、主食費とともに給食費として保護者に負担していただいている。

質問
共働きで、1人が年収500万、1人が扶養の範囲で働いており、0歳子どもが一人の場合の保育料額は。
答弁
保育料は保護者の市民税額を基に計算します。500万円を年間の給与収入とし、各種控除をおおよその見込みで算定しますと、市民税額は年間12万3,600円で、保育料は月額3万4,300円となります。

※参考
保育園を考える親の会が発行する「100都市保育力充実度チェック 2022年度版」によると、東京23区の0〜2歳児の月額保育料で渋谷区は最安の8850円と発表していました。（年収が夫533万4202円、妻108万9924円、夫の社会保険料額を74万6789円、子ども1人とした、第1子保育料）上記の質問とほぼ同じ条件で、熊谷市は3万4300円、渋谷区は8850円。

質問
他市の独自支援状況。
答弁
次に、県内他市の状況ですが、深谷市が0歳から2歳児まで、東松山市が第二子について0歳から2歳児までの無償化を独自に実施している。

質問
熊谷市で、無償化になっていない０歳から２歳児までの保育料を無償した場合の総額。
答弁
次に、0歳から2歳児までを無償化した場合、本年3月分の保育料から算定すると、年間約4億5千万円の負担が新たに必要となる 。

質問
深谷市が踏み出し、東松山市は2歳児を無償化にしている。0歳から２歳までの保育料無償化について市が独自に取り組めるか。
答弁
0歳から2歳児までの保育料無償化については、恒常的な財政負担を伴うことから、国や県の動向に注視し適切に対応していただきたいと考えています。

最後に
以前より、国の制度で子ども2人目は半額、3人目は無償になっている保育料だが、市民税57700円以上の世帯は、就学前の子どもの中で数える。上の子どもが学校に上がると、対象にならない場合が出てくる。また、子どもが一人しかいない場合、高い保育料を払い続けることになる。断念して仕事をやめたり、2人目をあきらめたりしないように1人目の子どもから支援が必要ではないか。
0歳から2歳までの子どもの保育料への支援、副食費への支援を検討していただくよう要望する

紙おむつ事業について一般質問しました

2023年9月議会の一般質問
高齢者への紙おむつ支給は実態に合わせて
質問
社会福祉協議会の事業として紙おむつ給付事業が行われているが、対象者は。
答弁
「常時寝たきり又は認知症の状態で、介護保険の要介護度４又は５に認定された在宅生活の方」

質問
県内他市町村の給付の条件は。
答弁
秩父市、本庄市、羽生市は要介護度４以上、行田市、深谷市は要介護度３以上、加須市は、介護度ではなく「主治医意見書の内容により決定する」となっている。

質問
高齢者の紙おむつ利用者数、要介護度４以上の要介護認定者数に対する利用率は
答弁
令和２年度が、300人、14.0％、
３年度が、305人、13.8％、
４年度が、313人、14.0％

質問
介護度3の方は、自力で起き上がったり歩いたりすることが難しく、トイレや入浴では介護が必要な方、服の着替えなどの身の回りのことが自分ではできなくなってきている方である。また、特別養護老人ホームへの入居が可能になる段階でもある。おむつ支給を介護3まで広げ、在宅介護で頑張っている家庭の負担軽減を図るべきではないか。
答弁
熊谷市社会福祉協議会と協議しているが、所得制限や利用者負担等を求めていないことから、現時点で対象を広げることは、財政的に難しい状況である。

質問
令和4年度の総事業費と市の負担分は。
答弁
高齢者と障害者を含めて、1,964万8,985円で、うち市負担分は、1,620万円。

質問
熊谷市では、民生・児童委員を通じて申請することになっているがその根拠は
答弁
民生委員・児童委員は、地域の見守りや申請者家族の生活の実情等を把握する役割が期待されるので、意見欄の記入や署名をしていただいている。合併以前から旧町の社会福祉協議会が行っていた申請方法を継承している。

質問
近隣他市の申請方法は。
答弁
行田市、秩父市、加須市、本庄市、羽生市、深谷市では、市が事業を実施しており、民生委員・児童委員の署名等は求めていない。

質問
民生委員の署名を求めないのはなぜか。

答弁
支給対象の審査を、市の職員が行っている。

質問
令和３年12月1日現在の民生委員の欠員は13名だが、現在の民生委員の欠員状況は。
答弁
令和５年９月１日現在、定員数298人のうち、欠員は24人。

質問
前回の質問で、対象を拡大すると入院・入所など対象者の状況把握が困難になると答弁があったが、支給を必要としている高齢者の状況を一番わかっている第三者は誰と考えるか。
答弁
民生委員・児童委員、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員、介護サービス事業者職員等が考えられる。

質問
民生委員は基本的に単身家庭の訪問をしているが、介護状態にあっても単身でなければ定期的に訪問していない。民生委員に判断をゆだねるのは、民生委員にとっても大きな負担にもなる。民生委員がいない地域もある。ケアマネジャーや地域包括支援センター職員が代わりを担うことはできないのか。
答弁
必要に応じてケアマネジャー等に意見を求めることもあるとのこと。

質問
これまでの申請において民生委員の意見が書かれていないものがあったのか。あったとしたら不受理になったのか。
答弁
申請者の状況に応じて、ケアマネジャー等に意見を求めるので不受理になることはない。


最後に要望を伝えました。
介護４と５の認定を受けている方の内、おむつ給付事業を利用している方は、令和４年度が、14.0パーセント。施設入所や長期の入院の方が多いため、在宅の条件に合致せず、割合が低くなっていると考えられます。
介護度3までに広げることについては、介護している方や民生委員からぜひお願いしたいといわれたことです。民生委員やケアマネジャーなどにアンケート等で意見を聞いていただきたいと要望します。

申請手続きに関してですが、民生委員でなくてはならない、という前提は現実の中ですでに崩れていることがわかりました。意見書は民生委員やケアマネジャー、地域包括支援センター職員のいずれでもいいと変更すべきです。民生委員の欠員も増えていますし、申請する側も、事業当事者の社会福祉協議会もそのほうが負担にならないのではないですか。
また、市が事業主体になれば、意見を書く欄がなくなるとすれば、そのほうがなおスムーズにいきます。合併時の旧妻沼、大里では、民生委員とのつながりを持つことがスムーズだったかもしれません。しかし、20年の間で変化しています。江南地域でさえ民生委員の欠員が発生しています。市の事業にする、また、社協の事業であっても、意見欄をとって、市が持つ情報で確認するということも考えられます。
申請しやすい方法を求めます。

12月議会 一般質問 森林・里山等を守るために

１　森林・里山等を守るために

森林は光合成によって温室効果ガスである二酸化炭素を吸収し、樹木内や地中に炭素として貯蔵し、温暖化を抑える力を持っており、気候危機から地球を守っていくためにも、森林を守っていくことが大切である。また、森林や田んぼは、水資源の貯留（ちょりゅう）、洪水の緩和、水質の浄化といった機能があり、雨水の川への流出量を平準化（へいじゅんか）する働きがある。
新型コロナウイルス、エボラ出血熱、エイズなどの新しい感染症が出てきたのも、その背景に、森林破壊をはじめとした環境破壊、地球温暖化があるといわれている。

しかし、森林伐採のスピードは、想像以上のものがあります。環境省によると、2000年〜2010年の間に世界で減少した森林面積は、年平均約521万haで、これは1分間に東京ドーム約2個分に相当する森林面積が減少している計算になるそうだ。
熊谷市も例外ではなく、平成24年度から29年度の5年間で、26ha減少している。

質問　太陽光発電の設置状況は
答弁　平成31年の「太陽光発電施設等の設置に関するガイドライン」制定後、現在までに届出のあった施設は、126件、50haで、そのうち、山林に設置された施設は、45件、36.8ha。この面積は、全体の73.6%となっている。

質問　「熊谷市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」における抑制地域とは。
答弁　埼玉県が作成したガイドラインの作成例に例示されている「設置するのに適当でないエリア」である急傾斜地や保安林、農業振興地域内の農用地区域などのほか、埼玉県自然環境保全条例で指定を受けている区域から、家屋倒壊等氾濫想定区域などを環境保全及び防災上の観点から、抑制区域として指定した。

質問　「熊谷市緑の基本計画」では緑地保全地区を指定することを検討する、としているが現状は。
答弁　現在のところ指定には至っていない。

質問　比企丘陵地世界農業遺産登録の動き、その後は。
答弁　江南地域を含む比企丘陵は、世界農業遺産登録を目指しており、熊谷市、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、吉見町、寄居町の2市5町を会員とする比企丘陵農業遺産推進協議会で、ただ今、二次審査に向け、準備を進めている。申請の核である、谷津沼の保全管理につきましては、多面的機能支払交付金などを活用し、草刈りなどを行っている。

質問　江南地域を含む比企丘陵は、世界農業遺産登録を目指しているのなら、緑地保全地区に指定しないとつじつまが合わないが。
答弁　今後、世界遺産を目指している区域も含め、緑地保全地区の検討を進めていきます。

質問　早く指定しないと、どんどん開発されてしまうのではないか。随時指定はしないのか。
答弁　随時指定を可能とする制度が望ましい。また、緑地保全地区検討は令和5年2月に開催予定の緑化推進協議会において始める。

質問　緑地保全地区に指定された地区は、太陽光発電施設の抑制地区になるか。
答弁　指定された時点で検討します。

質問　森林、里山を守る活動を行っている市民団体の状況とその団体への市の支援内容。
答弁　地元自治会等の協力をいただきながら、里山の下草刈りや枝打ちを行うなどの活動を行っている。その他、樹木粉砕機の貸出や、市民参加による里山ウォーキングを開催し、ゴミ拾いをしながら里山と親しみ、森林保全への理解を深めていただいている。

質問　緑の基金について
答弁　ふるさと熊谷応援寄附金等によるもので、令和元年度に1,356,000円、2年度に3,725,000円、3年度に1,267,000円の寄附があり、4年9月末の現在高は18,743,599円。樹木粉砕機の購入や、100年の森づくり事業、桜堤桜診断業務委託等に活用している。

質問　令和元年度からの森林環境譲与税について
答弁　歳入は、令和元年度が7,668,000円、2年度は16,296,000円と利息7,611円、3年度は16,179,000円と利息10,757円、4年度は9月現在で10,836,000円。熊谷市森林環境整備基金に積み立てており、現在高は49,697,368円。令和3年度に江南文化財センターの「文化財説明看板整備」に活用したが、今後、環境に関する施策にも役立てる。

質問　今後、このお金をどう有効に使う計画か。全国の事例を見ると、個人所有の森林の間伐、地域住民との連携による里山整備の事例がるが。
答弁　森林環境譲与税については、全庁的に適切な使途について検討しているところだが、森林・里山を保全する団体や個人に対しての支援についても、これを活用できるか検討を進めている。

最後に、
緑地保全地区について、「令和5年2月に開催予定の緑化推進協議会において検討を始める」とのことだが、委員の皆さんに比企丘陵（きゅうりょう）や樹木地、山林に設置された太陽光発電施設など現地に足を運んでいただきたい。里山等の保全活動をおこなっている方々からの苦労や意見・要望を聞いていただきたい。

新くまがや2022年10月16日号

6月議会の一般質問より「成人のハートフル学級の中止を」

なかなかブログの更新ができません。
6月議会の一般質問の質問と答弁を載せます。
これは、熊谷市のホームページからも見ることができます。
タイトル
小・中学生のハートフル学級中止に続いて成人ハートフル学級も中止を

日本国憲法14条には、【すべて国民は、法の下(もと)に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。】とあります。みんな一人の人間として、社会的にも、職場でも、家庭でも大切にされなければならないとする条項です。しかし、たくさんの差別があり、障がい者差別、外国人差別、女性差別、同和問題、近年は、ネットによる誹謗中傷なども問題になってきました。一人一人が大切にされる社会を実現したいと思っています。
今回は、市立集会所を会場として行われている成人ハートフル学級をテーマにしました。順次、質問いたします。
1として
長く行われていた、小・中学生のハートフル学級が今年度から中止となりました。平成29年度、５年前の数字になりますが、一部の学校の参加対象の小学生の10.6％、251人、中学生の6.4％、117人、活動は、スポーツ交流会と集会所を中心に行う学習、具体的には宿題や学校で作成したプリントを利用しているということです。教えるのは、現役の教師で、94.8％の教員が参加していました。これまで日本共産党議員団はやめるように求めていましたが、「不公平ではない」「問題ない」「続けていく」という答弁でした。
中止した理由について伺います。
2として
小・中学生のハートフル学級の令和3年度経費総額と内訳について。
3として
成人ハートフル学級の現状について8点伺います。
目的
市立集会所が会場になっていると思うが、すべての集会所で行われているのか。
開催場所（市立集会所）はどこの公民館地域になり、1公民館に1か所か。
1会場での教室数、合計教室数、その内容
企画や講師依頼の方法は
令和元年度の経費総額とその内訳
参加者の実人数
参加申し込みの範囲
4として
公民館活動との違いについて
以上です。

○ 答弁要旨
御質問２、成人ハートフル学級についてお答えします。
初めに、小・中学生ハートフル学級ですが、本市では、小中学校全校を対象に、放課後を活用した教科学習の「くまなびスクール」や様々な体験交流活動を行う「放課後子供教室」も実施しており、取組と内容が重複することから、「くまなびスクール」や「放課後子供教室」に統合し、内容の充実を図り、児童・生徒のさらなる学力向上を目指すこととしました。

次に、経費と内訳ですが、令和元年度の実績は事業費６４１万円で、主な支出は講師謝金約５１１万円、スポーツ交流会費用約１１９万円です。

次に、成人ハートフル学級ですが、集会所地域と周辺地域の方との交流を通じ、教育文化の向上と、より良い人間関係の醸成を図り、同和問題の早期解決を目的とし、１９集会所のうち１５集会所で実施しています。集会所は、１公民館地域でみると、数箇所あるところと１箇所もないところがあります。
教室数は、１教室が８集会所、２教室以上が７集会所で、合計２７教室が実施され、書道、生け花、料理などそれぞれの分野に精通した講師を招いて、文化・教養の学習を行っています。
また、企画等は講師や利用者で協議し、新規講座開設は、５人以上で１年間活動した後、集会所運営委員会で決定しています。

次に、経費と内訳ですが、令和元年度の実績は、事業費約２８２万円で、主な支出は、講師謝金約２７６万円です。

また、令和元年度の参加者実数は約２５０人で、主に周辺地域にお住いの方を対象としています。

次に、公民館活動との違いですが、公民館は、生涯学習の拠点として、教養の向上、健康の増進等に寄与することを目的としています。成人ハートフル学級は、同和教育推進の場である集会所において、基本的人権の尊重と同和問題の根本的解決を図ることを目的として、地域住民相互の交流を図るとともに、より良い人間関係づくりに寄与しています。




再質問　児童・生徒のハートフル学級中止に続いて成人ハートフル学級も中止を
再質問�@
小・中学生のハートフル学級の中止の理由は、これまで私たちが述べていたことであり、納得しました。640万円ほどの事業費が、別の形で子どもたちのために回せることになります。
成人ハートフル学級は、同和教育推進の場である集会所において、基本的人権の尊重と同和問題の根本的解決を図ることを目的に事業を展開しているとのことでした。では、教室などのほかに、目的にそってどんな取組が行われていますか。その頻度についても伺います。

再質問�@　答弁要旨
より良い人間関係を醸成することを目的に、集会所利用者等を対象に、毎年概ね2か所の集会所において、健康づくり教室と人権学習をセットとした成人講座を実施しています。

再質問�A　成人講座を毎年2回実施しているということですが、決まった場所で実施しているのですか。対象者と令和元年殿参加人数について伺います

再質問�A　答弁
19の集会所の中から、毎年2か所を選定し、成人ハートフル学級以外の集会所利用者にも参加を案内しており、令和元年度の参加人数は、25人です。

再質問�B
学級の中心がサークル活動です。集会所地域と周辺地域の方との交流を通じ、教育文化の向上と、より良い人間関係の醸成を図るために、具体的には、書道、生け花、料理等教室が行われていると理解しました。5年ほど前は17か所で38教室行われていましたが、令和元年度は15か所27教室ということでした。減少していますが、その要因について伺います。

再質問�B　答弁要旨
受講生の高齢化等により活動人数が減少し、閉講したことによるものです。

再質問�C
コロナ禍の中、活動ができなかったことで解散するなど令和元年度からさらに変化がありますか。

再質問�C　答弁要旨
コロナ禍の活動制限により、料理や舞踊などの4教室が休止となりましたが、そのうちの1教室が感染症への心配から再開できず閉講となりました。

再質問�D
成人ハートフルの新規講座開設は、５人以上で１年間活動した後、集会所運営委員会で決定するとのことでした。決定されれば講師謝金は市が負担することになります。公民館活動は、その逆で、公民館企画で行われるときは公民館予算の中で市が負担しますが、その後、活動を継続する場合は講師謝金も含めて参加者が負担することになります。参加者が減ると講師謝金が大変になり解散した事例もあります。ハートフルは、何年でも講師謝金の負担なしで、5人以上という条件で参加することができます。そこで伺いますが、1集会所の教室数や1教室の講師謝金の上限金額について伺います。

再質問�D　答弁要旨
教室数については、講師から年間活動計画を提出していただき予算の範囲内で調整しています。また、謝金は、1回につき2時間を上限に1時間あたり3000円です。

再質問�E
集会所は、１公民館地域でみると、数箇所あるところと１箇所もないところがあるということでした。大変有利な条件で活動ができるハートフル学級を一部の地域だけで行うべきではないと考えます。また、同和問題の解決のための取組は、地域を限定して行うべきではありません。全市に広げるか、もしくは、地域限定で行うものは中止すべきではないでしょうか。

再質問�E　答弁要旨
ハートフル学級は、基本的人権の尊重と、同和問題の根本的な解決を図るための集会所事業であり、会場が限られるため、全市に広げることは考えておらず、また、現在のところ、中止することも考えておりません。

最後に、意見・要望を述べます。
成人ハートフル学級の予算は令和元年度で282万円、市立集会所１９のうち15か所で手芸、生け花、書道など27教室が開催されていることがわかりました。予算のほとんどが講師料なので、1教室当たり約10万円でしょうか。活動計画は講師が提出ということでしたが、これでは講師が主催する教室に市が予算をつけることになり、問題だと思います。参加者が計画を提出すべきです。

同和問題の根本的解決を図るための拠点として出発した市立集会所ですが、50年近く経過する中で、道路等の環境も整備され、混住が進んできました。市立集会所のある地域の中だけでの活動にとどまることで良いのでしょうか。現在は、目的が達成したといえるのではないでしょうか。活発に利用されている集会所は、自治会館やコミュニティ施設に変え、ほとんど使われていないところは、廃止・除去する、そのうえで、各種教室・サークルは、それぞれの参加者が自主運営していくべきだと考えます。

集会所利用者等を対象に、毎年概ね2か所の集会所において、健康づくり教室と人権学習をセットとした成人講座を実施しているということでしたが、19の集会所があるにもかかわらず、年に2か所、1回ずつのみです。これでは、公民館活動と同じ頻度です。中止するまでの間、基本的人権の尊重と、同和問題の根本的な解決を図るための学習講座をしっかり行うべきです。

小・中学生のハートフル学級は今年度から「くまなびスクール」や「放課後子供教室」に統合し、結果として、中止となりました。これまで話し合いを重ねながら結論を出されたと思います。
成人ハートフル学級も、公民館活動などに統合・中止する方向で、関係部局、参加している方々とよく相談していただきたいと申し上げ、このテーマは終わりにします。

税金を使ってキャッシュレスでの買い物を進めることは賛成できません

ご無沙汰しております。
3月議会が終わりました。少しづつ、報告していきます。
今日は、補正予算にあった「キャッシュレスで地域応援事業」についてです。

税金を使ってキャッシュレスでの買い物を進めることは賛成できません！

3月議会に「キャッシュレスで地域応援事業」という予算がでました。市内の加盟店でキャンペーン中にペイペイなど対象のキャッシュレス決済により買い物をすると、２５％のポイント（最高1万円）が付き、ポイントで同額の買い物ができるという事業です。大型店では使えません。
その財源は、国から3億７500万円、市から9856万円で、合計4億7356万円です。
熊谷市民はもちろんですが、市外の方も対象です。
みなさんは、ペイペイや●●ペイで買い物したことがありますか？　スマホでQRコードを読み取り、買い物をしたことがありますか？　マイナンバーカードの取得でもポイントがもらえますが、税金を使って、スマホでの支払い手続き・使い方を市役所で教えています。慣れさせ、「便利だよー」と宣伝し、マイナンバーカードを作りやすくし、番号と通帳をつなぎ、保険証まで一緒にすれば、個人情報をつかむことができるのです。利便性の高さはセキュリティレベルの低さと表裏一体であることが、一昨年夏に発覚したドコモ口座(こうざ)の不正引き出し事件によっても分かりますよね。怖いですね。
また、ポイントは全国どこでも使えます。ネット通販でも。熊谷市の約1億円が市内業者に活性化につながるとは思えません。日本共産党議員3人は反対しました。

PCR検査が無料で受けられます。

埼玉県PCR検査等無料化事業を埼玉県が始めました。
有効に活用しましょう！

東京都におけるオミクロン株の市中感染の確認に伴い、令和3年12月28日から、感染リスクが高い環境にある等感染に不安を感じる無症状の埼玉県民の方は、一部県内薬局・ドラッグストアにて無料で検査を受けられるようになりました。

検査条件は
1.発熱などの症状がないこと
2.感染に不安があること
3.埼玉県在住であること
　　実施の場合、埼玉県在住であることがわかるもの（免許証など）を持参する必要があります。
予約が必要です。

熊谷市の実施事業者は6か所です。
●ウエルシア薬局熊谷佐谷田店
熊谷市佐谷田２４０２−１
電話　[phone]
受付時間
月〜土 10:00〜14:00、15:00〜19:00

●ウエルシア薬局熊谷赤城店
熊谷市赤城町３−１−３５
電話　[phone]
受付時間
月〜金 9:00〜20:00
土 9:00〜19:00

●ウエルシア薬局熊谷箱田店
熊谷市箱田７−８−３１
電話　[phone]
受付時間
月〜土 9:00〜20:00
日 10:00〜14:00、15:00〜19:00
祝 9:00〜14:00、15:00〜19:00

●ウエルシア薬局熊谷箱田二丁目店
熊谷市箱田二丁目20番48号
電話　[phone]
受付時間
月〜土 10:00〜14:00、15:00〜19:00

●ウエルシア熊谷籠原薬局
熊谷市別府１−４６
電話　[phone]
受付時間
月〜土 9:00〜20:00
日・祝 9:00〜14:00、15:00〜19:00

●ウエルシア薬局熊谷籠原南店
熊谷市籠原南三丁目391番地
電話　[phone]
受付時間
月〜土 9:00〜14:00、15:00〜19:00

埼玉県 検査無料化 相談窓口 もあります。
電話番号：0570-200-607
受付時間：9時〜22時 （土日祝日を含む）

2022年、本年もよろしくお願いいたします

新しい年の初めは、地域を回ってのご挨拶です。1日は午前江南地域、2日は、午前に吉岡地域、午後、大里地域を宣伝カーで回り、辻々でマイクを握りました。いずれも地域支部長が同行してくれました。残念ながら、写真はありませんが。
私の、挨拶を投稿します。

昨年の総選挙では、大きなご支援をいただきありがとうございました。結果は悔しい思いでいっぱいですが、市民と野党の共闘という重要な成果もありました。今年は夏に参議院選挙があります。比例代表で5議席を、埼玉選挙区では、3年前の伊藤岳議員に続き、梅村さえこさんを国会に押し上げてください。日本共産党への大きなご支援をまず初めにお願いいたします。

　昨年は2年続いてコロナ感染の影響があり、経済活動にも市民活動にもまだまだ自粛影響が出ています。そんな中、岸田首相の打ち出したコロナ感染対策のための補正予算は、コロナ対策と言いながら、新たな軍事費が計上され、とうとう6兆円を超える軍事費となりました。敵の基地を攻撃する能力を持つ戦闘機の購入や憲法を変える動きが活発になっている状況に、とても危険を感じます。いつでも戦争ができる体制を作ろうとしている自公政権にストップをかけていきましょう。日本共産党は、平和外交による東アジアの安定を目指します。
　暮れには大変残念なことがありました。「森友学園」をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺に追い込まれた赤木さんの妻・雅子さんが国に賠償を求めた裁判ですが、国側は改ざんの経緯を明らかにしないまま裁判を終結しました。雅子さんの思いは「真実が知りたい」ということです。国は、本当に卑怯です。桜を見る会や加計学園問題なども含め、嘘や改ざんがまかり通る政治を変えていこうではありませんか。

　さて、コロナ感染の影響でコメの値段が暴落しました。熊谷農業協同組合が農家に示すコメの買取り価格は、60キロ、なんと8000円です。令和2年は11900円でしたので、約４000円の下落です。12月熊谷市議会では、国に対して、「支援策を」と、意見書を市議全員で上げることができました。また、熊谷市としては、次期作付けの主食用コメの種代として1反3500円の補助をすることになりました。本当に良かったと思っています。

オミクロン株が出てきて、3回目のコロナワクチン接種についてご心配かと思います。市報に2回目接種終了から8か月以降とありましたが、前倒しとなり、7か月以降となりました。1月中旬以降から、7か月たった順に週ごとに、順次接種券が郵送で届きます。接種は、集団接種会場で2月3日から、病院や診療所で2月24日から始まります。
電話やインターネットでの予約となりますが、行政センターや公民館での職員による予約サポートもあります。詳細については、接種券と合わせてお知らせが届きますのでご覧ください。市ホームページ等でもお知らせがあります。

みなさん、日本共産党は、命と平和を守る政治を作るために今年もぶれずに頑張っていきます。日本共産党への大きなご支援としんぶん赤旗の購読を重ねてお願いいたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。本年もよろしくお願いいたします。

3回目のコロナウイルスワクチン接種は

本日、一般質問が終わりました。
「3回目の新型コロナウイルスワクチン接種の混乱を避けるために」というテーマで、質問しました。答弁の内容です。

3回目のワクチン接種についての概要
12月中旬から、医療従事者の方を対象に接種を開始し、来年2月下旬からは、高齢者をはじめとする市民の方を対象に、市の集団接種会場、病院、診療所で接種を開始する予定です。接種券は、来年2月上旬以降、2回目接種から8か月以上経過するタイミングで、対象者となる方に到達するよう週ごとに発送し、接種券が届いた時点で速やかに予約できるように準備をしています。予約方法は、１，2回目と同様、コールセンターによる電話受付と予約専用サイトによるインターネット受付を行い、高齢者向けには、予約を代行する予約サポートも実施する予定です。

予約がパンクすることはないか
予約専用サイトは、アクセス機能の高い現在のシステムを、引き続き使用する予定です。
コールセンターは、最大50人体制に増員し、対応する予定ですが、電話が集中しないよう、予約枠には余裕があるため、慌てないで予約をとっていいただくよう広報していきたいと考えています。

予約サポートの内容は
公民館など公共施設において、市職員等により、主に65歳以上の高齢者を対象として、インターネットによる予約代行等の実施を予定しています。
具体的な方法については、後日、市ホームページ等で、お知らせします。

2回目のように日時や場所の指定をしてもらえないか
実施方法につきましては、1・2回目接種の課題を踏まえ、検討してまいりましたが、本市では、個別接種会場となる病院・診療所が71か所、このほか集団接種会場を3か所開設する予定で、日時や場所を指定する方法とした場合、都合が合わず、キャンセルや予約変更が多数生じ、速やかな接種に支障をきたすことが予想されます。
また、3回目接種には、ファイザー社製に加え、武田／モデルナ社製のワクチンも配分される予定であり、日時や時間を指定した場合、ワクチンも指定となることが見込まれます。
このようなことから、本市では、希望する医療機関や日時、ワクチンを選択していただける方法としました。